インドネシア 税務法令アップデート2015

2015/12

 PTSP投資申請に対するNPWP授与日数の短縮

法令:租税総局長規則No.PER-38/PJ/2015租税総局長回状No.SE-67/PJ/2015

いずれも112

内容:BKPMのワン・ウィンドウ・サービスでの受付投資申請に対し、迅速的にNPWPを授与 する。

    申請案件の要件として総投資額が1,000億ルピア以上、雇用者数1,000人以上であること。

    投資申請者はBKPMを通じて納税者番号の申請を行う。申請者は投資の株主であること。

    BKPMの住所を所管する税務署がNPWPカードと登録証を発行する。

    上記のBKPMの税務署は、その後の納税者の事業地の変更等の事後処理を30日以内に行う。

    納税者の事業地の移転を完了したものに対しては1日でNPWPを発行する。

 

 異議申し立ての処理手続きの改定

法令:財務大臣規則No.202/PMK.03/2015 1111

内容:同内容の9/PMK.03/2013に法的確実性を与える為の改定。

    KUK13A条の税額不足決定書が対象外とされた条文の削除。

    納税者が総局長からの審査不受理の通知を受け税務裁判に移行した場合、自動異議申し立て有効の12ケ月は上記通知状の日付から裁判判決の日まで延期される。

 

 集団投資契約スキームの税務

法令:財務大臣規則No.200/PMK.03/2015 1110

内容:不動産開発分野の投資を促進するため、集団投資契約(KIK)の法的確実性を与える。

    KIKスキームの中での特別目的会社(SPC)はKIKと一体の者である。

    SPCからのKIKへの配当はKIKの所得とはならない。従い、PPh-23の源泉徴収は不要である。

    KIK或いはそのSPCへの土地建物の譲渡はPP48の譲渡にはならないが、資産の譲渡の利益となる。この譲渡は譲渡者の税務署に報告のこと。

    KIKの、或いはそのSPCの付加価値税の扱いは低リスクPKPとして扱われ、過払い税は前提還付が受けられる、他。

 

 電子証明書の発行取り消し手続き

法令:租税総局長回状No.SE-69/PJ/2015 1113

内容:同内容のPER-28/PJ/2015722日)の回状。

   発行、取り消し、集中化、職権取り消しの手続き。前文別紙ながら未入手。

PKPの電子証明書発行申請とその同意書のフォームを別紙に定める。

申請書は、1PKP経営者自ら署名された者で代理では不可、2)名前は直近法人税申告書の署名者と同一である。

申請者本人の e-KTPKK、外国人の場合KITAP或いはパスポートのCDを添付する。

その他支店の場合、KSOの場合の手続きを詳述。

証明書は2年有効で更新必要

 

 回収不能債権について

法令:財務大臣規則No.207/PMK.010/2015 1120
内容:105/PMK.03/2009 57/PMK.03/2010の改定

    償却出来る債権の要件は①裁判に付した事、②当事者の債権消却の契約があること、③メディアに公にしたこと或いは債権者からの償却した旨の認識あること或いはという文言から列挙型に変更。

    提出償却一覧表はHard CopySoft Copyであったがここもatau(或いは)を削除。

    明細には貸し倒れの債権額と同時に与えた債務限度額(Plafon Utang yang berikan)も記入

    上記①に合わせ、必要な証拠書類の文言のatauを列挙に変えた。

    債務限度額Rp50,000,000以下の償却については明細書記入義務から除外

    以上2015年申告書より適用

 

 連続税額票番号の申請について

法令:租税総局長案内No.PENG-7/PJ.02/2015 122

内容:寄せられた質問に対する一括的説明

  税額票の番号構成は以下の様になっている。

15PJ02_PENG7

  番号は毎年11日以降のその年度用として与えられる

例えば2016年は000.16.00000001 から始める。

      総局長が与えた連続番号は、その番号の授与書信の日付或いはその連続番号

に入っている年コードと同じ年内で、その日付以降で作成するものに使用

する。

      従い、201611日以降は2016年用として与えられた番号を使用し、2015 年の番号はしないこと。

      従い手持ちの2015年の番号が少なくなっている企業は201611日以前に 2015年の税額票番号の申請書を再提出することが望まれ、又201611日からの税額票を直ぐ申請することが望まれる。

      番号の申請は所定のフォームでっ登録税務署に申請するか、ウエブサイト  https://efaktur.pajak.go.id/からも入手できる。

      2016年に入ったら最早2015年の番号の申請は出来ない。

 

 国際市場で発行された国債の非課税措置

法令:財務大臣規則No.210/PMK.010/2015 1120

内容:国際市場で発行されたインドネシア共和国債に関わる金利、報酬、及び第三者によ り政府に対して供与された発行・取り換え・返却等に関わるサービスの収益の税を 政府負担とする。

 

 超奢侈品販売税の対象品目の改定

法令:財務大臣規則No.206/PMK.010/2015 1120

内容:同106/PMK.010/2015の改定

    旧の20%課税物件:アパート、コンドミ、タウンハウス:150m2以上の分譲型分譲型StrataTitleでない住宅・タウンハウスの場合は350m2以上の面積規定を金額に変更

    新はNon-strata titleの住宅・タウンハウスは200億ルピア以上及び分譲型のアパートメント、コンドミニウム、タウンハウスは100億ルピア以上とする。

    施行は14日経過後とする。

 

 

インドネシア 税務法令アップデート

2015/11

■ タックスホリディの便宜申請手続き

法令:BKPM長官規則2015年第13号 97

内容:財務大臣規則No.159/PMKJ.010/2015に合わせたBKPMでの処理手続き

    申請は中央のPTPSに下記を添付して届ける。(BKPM 3

下記を添付して申請する。

a.        納税者番号カード

b.       BKPM長官が発行した新規投資同意書とその明細一式

c.        3(1)cに言う資金の預金証書

d.       必要に応じ納税証明書(上記42

上記の他BKPMは以下要求している。

a.   申請書は所定のフォーム

b.  基本許可

c.   設立証書及び法務人権省の認定書

d.  パイオニア産業である調査書

e.   投資資金調達の説明書

f.    負債・資本比率説明書

    BKPMでは確認(Klarifikasi)の為申請者の出席を求める。確認結果は所定フォームの確認書を申請者に渡される。

    BKPMでは確認会議を開催し、所管省庁、財務省、専門家等を招く。

    申請書、決定書、却下書のフォームの所定

    BKPMの確認のための期間は受理日から決定書まで65営業日とする。(BKPM-5)

 

■ 固定資産再評価益課税の税率引き下げ

法令:財務大臣規則No.191/PMK.10/2015 1015
内容:経済対策第4弾の一つで79/PMK.03/2008の時限立法

    現行の分離課税の税率10%を、下記の実施申請に対し下記の税率とする。

20151231日まで 3%
201611日から2016630 4%
201671日から20161231 6%

    実施は申請時の見積もりで行い、実際の評価は翌年12月末までに完了する。

    申請できるものにはBUT、会計を維持する個人事業者、ドル会計事業者を含む。

    旧規定以降に再評価した企業で5年経過してない場合も申請出来る。

申請は30日以内に許可が決定される。申請添付書類の規定

評価後の減価償却は再評価後の金額で、2016年から税法の耐用年数をフルに使用して計算する。開始は基本再評価実施月より。

      再評価後売却した場合、その時点の簿価と再評価の金額との差額に対するPPh17の最高税率の税額と納付した税額との差を追加納付する。

区分3,4,建物は10年経過後は不要。ファイナル税である。

    再評価益は、xx年x月実施の資産再評価益として資本の部に表示する。

 

 固定資産再評価の申請手続き

法令:租税総局長規則No.PER-37/PJ/2015 1023

内容:財務大臣規則191/PMK.10/2015の実施規則

   評価は、政府から許可を得ている公的鑑定専門家或いは専門事務所により決定されること。

   上記再評価ができている企業の申請書は、2015年に実施するものは20151231日迄、2016年に実施するものは20161231日までに行う。

   未実施の納税者は納税者自身の市場価格推定額で申請する。

   未実施の納税者再評価は、2015年分に付いては20161231日、201671日から1231日に申請するものは20171231日までに、専門家の再評価を実施し、その書類を届ける。

   申請書は本規則添付の所定のフォームを使用のこと。

   税金納付書を添付した申請書でまだ不完全な場合、総局長は10日以内に完全にするよう助言信を発状すること。

   決定書は完全な申請書を受け付けてから30営業日内に発行する。

 

 合併時の簿価の使用 

法令:租税総局長回状No.SE-29/PJ/2015 413日  
内容:財務大臣規則43/PMK.03/2008の説明回状

 

■ 過払い税額の計算手続き改定

法令:財務大臣規則No.185/PMK.03/2015 930
内容:同 16/PMK.03/2011の一部改定

    運営銀行からKPPNのパートナーと言う装飾を削除。

    SP2D資金引き出し命令書の定義に命令の書と強調。

    過払い還付の際の相殺にPotongantransferがあるが、transferを削除。

 

■ 税額決定書等の発行手続き改定

法令:財務大臣規則No.183/PMK.03/2015 930
内容:同 145/PMK.03/2012の一部改定: 

認証Verifikasiの手続き、文言の削除

 

 税額決定書等に対する罰則の軽減

法令:財務大臣規則No.197/PMK.03/2015 112

内容:国税通則法第36(1)-aによる、錯誤による場合の罰則の軽減規定の2015年度

に対する適用。土地建物税に付いては土地建物税法第23条による。

    総局長は納税者の申請により軽減する事ができる。

    対象は税調、認証及び土地建物税の審査に基づく2015年度のSKPSKP PBB及びSTPに限る。

    納税者は税金の支払いは完納し、他の法的手続きを取ってないこと。

    軽減は最高50%の減額。

    軽減の決定は最長6ケ月内、その他申請添付書類、他

 

 特定輸送機器の便宜の条件違反の税返戻

法令:財務大臣規則No.192/PMK.03/2015 1020
内容:政令2015年第69号の付加価値税免除の違反による返戻手続き

 

 国外海運事業者への特定な港湾サービスの課税

法令:政令2015年第74号 101

内容:国際的慣行に従い国際競争力を維持するため、港湾サービスの付加価値税の免税等を定める。

    港湾事業者が行う国外海運事業者に対する特定の港湾サービスの付加価値税は免税とする。

    上記の免税は下記規定に従うものである。

a.      上記の船舶はインドネシア国内の港間の運送ではないこと

b.     上記船舶事業者の所在国で同等の扱いをすること

    上記の免税となる港湾サービスとは、外国海運事業者に対する船舶或いは貨物サービスjasa pelayanan barangである。

    船舶サービスとはドッキング・サービス、パイロット・サービス、遅延サービス、係留サービスで、貨物サービスには積み下ろしがある。

    免税の為の免除決定書は不要。

    港湾業者が上記免税のサービスのために支払った仕入れ税は貸記出来ない。

    港湾業者は税額票の発行は必要で、税額票にこの便宜による免税の旨のスタンプを押印する。

    111日より発効する。

 

 特定輸送機器の付加価値税免税

法令:財務大臣規則No.193/PMK.03/2015 1020
内容:政令2015年第69号のフォロー確認

    特定の輸送用機器及び関連サービスの付加価値税の免税を定めたもの。

    特定の水上、水中、空中、汽車及びそれらの常備品の輸入及び国内取引で国防省、国軍、国家警察、及びそれらにより指名されたもの。

    海上船舶、河川運搬船、湖上船、その他漁船、タグボート、はしけなど、その専門民族企業による輸入。

    民族商業航空会社による航空機及びスペアパーツの輸入。

    一般汽車サービス事業法人による汽車及びスペアパーツの輸入。

    上記の明細は添付が用意されているので参照。

    免除にはSKTD免除証明が必要。

    上記の販売のPKPは、税額票を作成し、便宜の旨のスタンプを貼付要。等

 

 特定の輸送機器の付加価値税免除の規定違反

法令:租税総局長規則No.02/PJ.01/2015 1020
内容:政令2015年第69号により特定の輸送機器・サービスの付加価値税免税を定めた

が、その条件(最低4年使用義務等)に違反した場合の付加価値税の納付について の規定。

 

■ パーム資金管理庁によるバイオ・ディーゼル原料の付加価値税

法令:租税総局長規則No.PER-35/PJ/2015 929
内容:管理庁がバイオディーゼル開発機関に支払うバイオディーゼルの原料の価格差に対 する付加価値税は支払い時に課税するとする規定。価格差とはSolarの燃料との差 を言う。

 

■ 紛失e-Faktur のデータ申請手続き

法令:租税総局長回状No.SE-58/PJ/2015 728
内容:参照 PER-16/PJ/2014 電子税額票の発行手続き

    紛失或いは破損した場合の税額票のデータは税務署に申請出来る。

    上記は売上税の既にアップロードしたものに限る。

    詳細手続きは別紙の形で定める。

 税額票誤使用の嫌疑者リスト

法令:租税総局長回状No.SE-50/PJ/2015 73
内容:SE-105/PJ/2011に言う不正のPKPを指名発表

 

 税務コンサルタント協会会員決定書

法令:租税総局長案内No.Peng-02/PJ.01/2015 107
内容:上記決定書を発行したことの説明

    認められた税務コンサルタント協会は2つある。

Ikatan Konsultan Pajak Indonesiaインドネシア税務コンサルタント連盟及びAsosiasi Konsultan Pajak Publik Indonesiaインドネシア公認税務コンサルタント協会。

    財務大臣規則111/PMK.03/2014によれば、上記協会に登録したコンサルタントはその決定書より1年内にそのコピーを提出しなければならない、と定められている。

    提出未完了で1年経過後は実務許可書は無効となる。

 

 中国(Tiongkok)との租税条約の無税金融機関

法令:租税総局長回状No.SE-68/PJ/2015 115
内容:35日付の合意書の周知。基本全て10%であるが、政府関連金融機関の金利の収 受に掛かる源泉徴収はゼロとする、金融機関の合意。

 

 タックス・アナリシス・センターの運営

法令:租税総局長回状No.SE-62/PJ/2015 930

内容:財務大臣決定No.609/KMK.03/2015522日)で設置された、総局保有の情報・データによる分析を通じた税収入の増加の為の分析センター(CTA)の組織と運営について説明するもの。

 

 

インドネシア 税務法令アップデート

2015/10

 負債・資本比率の決定

法令:財務大臣規則No.169/PMK.010/2015 99
内容:所得税法第18(1)項に言う負債資本比率を決定するもの。

      国内の株式会社の所得税を計算するために負債と資本の比率を定める。

      負債の額は当年度の欠字の残高の平均とする。

      負債には有利子の長期負債や短期商業負債をも含むものである。

      資本の額は月次の平均で、標準会計におけるエクイティ及び特別関係を有する当事者からの無利子の借り入れを含む。

      負債と資本の比率は最高41とする。

      以下はこの規則の対象外とする。

l  銀行

l  ノンバンク金融機関

l  保険会社 再保険含む

l  石油鉱山関係の契約による探鉱事業でその比率を取り決めているもの

l  総所得がファイナル課税の納税者

l  インフラ事業者

      この比率を超える場合、借り入れの費用で総所得から控除できる金額は、この比率で計算した金額である。

      資本がゼロ以下の場合、金利の控除は出来ない。

      納税者が個人の負債を国外に保有している場合、総局に報告しなければならない。報告がない場合、金利は控除できない。

      この規定は2016年より適用される。

 

■ 納税者番号・登録・抹消手続きの改定

法令:財務大臣規則No.182/PMK.03/2015 930

内容:同No.73/PMK.03/2012の改定

    結婚した女性で法的な文書はないが夫と分離納税したい者は納税者番号を取ること。

    納税者登録は年換算した所得がPTKPを超えることなった月より1ケ月以内に行うこと。

    登録はオンラインでも行うことが出来る。

    登録時の必要書類に身分証明、居所証明、事業許可等を規定。

    抹消もオンラインで出来る。

    税務署の調査の結果、税負担も資産もない場合職権で抹消できる。

    PKPについても、non-efektifPKPの条件に合致しない、誤り使用した、事業地移転等の場合、職権で抹消する。

 

■ 税務調査の手続き規則の改定

法令:財務大臣規則No.184/PMK.03/2015  930
内容:同 No.17/PMK.03/2013により最適の方法に改定。

    用語定義から5. Verifikasiを削除し、23の最後に新規に「リスク分析」を追加。

    リスク分析とは、税金の収受が喪失する可能性のある納税者の遵法精神の程度を判定する活動である。

    4条の遵法調査の内容Bに、KUP13a項(調査結果又は他の情報で納税が実行されていない、或いは不十分である)を追加。

    4条の遵法調査の内容のリスク分析により税務調査に指定された申告書を提出する納税者で、リスク分析とは別途定める規定によるものである。

    5条:第4条のB項の調査の方法として「完全なデータにより調査対象の範囲を制限されない場合は現地調査とする」と規定。

    11条:最終調査結果話し合いで合意してない修正の調査結果について調査品質保証チームとの話し合いを求める権利があるが、それは修正の法的根拠に制限される。例外は完璧なデータに対し行う税務署内で実施の調査を除く。

    13条の納税者の権利として上記⑥の規定。

    15条:5条の(3)に言う税務署内調査を行う完全なデータであるその他の事項の調査の場合、調査完了は1ケ月とする。

    上記を例外として5(3)の調査は2ケ月に延長できる。

    22条:LHPを作成し終了する中に第5(3)を追加。

    23条:上記で話し合いに会わない或いは呼び出しに応じない場合、税額は職権で決定する。

    41条:第5(3)の調査のSPHPは、最終話し合いの案内とともに納税者に送付される。

    42条:第5(3)の調査の納税者の返事は話し合いまでに行い、延長は出来ない。

    49条:調査品質保証チームの職務としての意見の違いについての話し合いは、法的根拠についてに制限される。

    70条:他の目的のための調査の事例にNPWPPKPの登録・抹消があるが、Verifikasiによる場合以外の文言を削除。    等

 

■ 金利の計算返戻の方法

法令:財務大臣規則No.186/PMK.03/2015 930

内容:同226/PMK.03/2013の改定

    金利返戻の決定にはSKPIMを発行する。SKPIBは異議申し立て決定、或いは裁判の判決に対して、添付所定様式にて発行される。

    他の債務と相殺する場合、金利返戻支払い命令書SPMIBに基づき行い、支払い時の支払い番号NTTP及び控除受領番号NPPがあれば有効である。

    金利返戻計算決定書SKPPIBは、計算書Notaに基づき、所定様式で発行される。

    PPhPPNPPnBHの過払いの金利返戻の相殺は従来同種のものとしか出来ない条項があったがこれを削除。同時に従来PBBはその同種条件不要であった条項も削除。いわば税種を問わないものと規定

    相殺のやり方に従来Potongan方式とtransfer方式があり前者はNPP、後者はNTB/NTPがありそのSSPなどの添付にいての記述があったがNPPに一本化。

Potongan方式・Transfer方式に関わる記述は以下の通り(一部)

kompensasi Utang Pajak melalui potongan SPMIB telah mendapatkan Nomor

Transaksi Penerimaan Negara (NTPN) dan Nomor Penerimaan Potongan

(NPP);

kompensasi Utang Pajak melalui transfer pembayaran telah mendapatkan

NTPN, dan Nomor Transaksi Bank (NTB) atau Pos (NTP).

    Transferによる相殺の場合、KPPは土地建物税SSPなどの入金情報を宛先のBank/Posに提供するという条項を削除。

    既にNTPNNTB/NTPがある場合の国家領収憑(BPN)はKPPより納税者に送達される、とある17条を削除。

 

■ 負担すべきでない税の還付方法

法令:財務大臣規則No.187/PMK.03/2015 930

内容:上記については同上 10/PMK.03/2013で規定済み。

    納税者の申請により租税総局長は、本来納税義務がないのに納税されていた租税に対し、調査を実施した後、過払い納税決定書を発行する。

    納税者自身の誤りの場合、通常は申請、書類審査、理由点検、SKPLBの発行、SKMKPの発行となる。

    輸入時のPPh-22PPn等のSPTNPの場合の過払い手続きも規定。

    源泉徴収の間違いの過払いも手続きを規定。

    租税条約適用誤りのケースも規定。 等

 

■ PPNを徴収しない輸送用機器

法令:政令2015年第69号 916

内容:付加価値税法第16B条 PPN不徴収の品目に特定の輸送機器を追加する。

    特定の水上、水中、空中、汽車及びそれらの常備品の輸入及び国内取引で国軍、国家警察、その他担当国営企業或いは国家機関乃至その指名されたものが行うもの。

    調達に要した仕入れ税は貸記出来る。

    最低4年間使用義務があり、違反すればその時点で納付義務が発生する。

    政令発行日より適用される。

 

■ タバコの付加価値税の徴収方法の改定

法令:財務大臣規則No.174/PMK.03/2015 921

内容:62/KMK.03/2002の改定 徴収メカニズムの事務改善

      国内で生産されたタバコ、あるいは輸入者により国外で生産されたタバコは、付加価値税の対象である。

      輸入税が免除されたものも輸入PPNが課税される。

      課税基礎額はその他の価額として小売値段とする。

      付加価値税の税率は8.7%とする。

      付加価値税は消費者の手元に行くまでに生産者或いは輸入者の段階で1回のみ徴収する方式とする。

      生産者或いは輸入者は次の段階に税額票を発行し、タバコには納付済みのテープを貼付する。タバコの販売業者の段階では仕入れ税の貸記は出来ない。

      施行は201611日。

 

■ 個人及び法人の所得税年次申告書の書式等

法令:租税総局長規則No.PER-36/PJ/2015 1012
内容:法的確実性及びサービス向上の為PER-34/PJ/2010の改定であるPER-19/PJ/

  2014添付のIIIVVを改定する。内容はPTKPの改定による記入ガイドの改定である。

 

■ 徴税令書等の書式等の改定

法令:租税総局長規則No.PER-33/PJ/2015 9月7日

内容:PER-23/PJ/2014の改定。

    計算書(Nota Perhitungan)の権限者のコラムの見直し

    監視用シートの追加

    下記の令書の行政罰則の情報を十分にする。

PPh Badan/Orang Pribadi (Kode Formulir F.5.1.23.)

PPh Pemotongan/Pemungutan (Kode Formulir F.5.1.23.)

PPN (Kode Formulir F.5.2.23.)

PPnBM (Kode Formulir F.5.2.23.)

Bea Meterai (Kode Formulir F.5.5.23.)

Bunga/Denda Penagihan (Kode Formulir F.5.0.23.)

 

■ 税の潜在性と他の税目的のための評価ガイド

法令:租税総局長回状No.SE-61/JP/2015 911
内容:税収目標の確保と税の潜在性と他の税目的のため評価利用を最大とする手段とし

て、総局内ガイドを設定するもの。

 

■ 総局内データのアクセス

法令:租税総局長回状 No.SE-60/PJ/2015 161/PJ/2015 97
内容:保護すべき重要な情報としての総局 (DJP)内の情報の安全性を高めてアクセスを管 理する為、その規定を定める。

    データのアクセスはTIP情報局経由で管理される。

    データの申請方法

    データとアプリが揃っていること。

    データの送付はSE-57/PJ/2011 による。他

 

 首都地方税の軽減・免除措置

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2015年第188号 68日(8754

内容:首都州政府における地方税の軽減と免除の申請要件、手順、措置供与の条件、管

理、などについて定めなおした。旧令のジャカルタ首都特別州知事規則2008年第 69号は失効。

 

 

インドネシア 税務法令アップデート

2015/09

■ PPh-23 その他のサービスの源泉徴収改定

法令:財務大臣規則No.141/PMK.03/2015 724日 

内容:同上244/PMK.03/2008の改定、種目拡大及び確認

    その他サービスで新規のもの

法律サービス、建築サービス、都市計画

販促製作サービス:映像・宣伝・ポスター・フォト・スライド・決まり文句・ バナー・パンフ・ビルボード・フォルダー

ウエブサイト製作運用サービス

インターネット及び接続サービス

データ・情報・プログラムの保存・処理・配布サービス

自動車及び陸・海・空輸送機の補修サービス

プールメンテサービス

フレイトフォワーディング

ロジスティック

包装サービス

荷積み降ろしサービス

学術研究の枠組みの中で実験・テストサービス;研究や教育機関によって実施 されるものを除く

駐車場管理サービス

土壌検査サービス

土地整地管理

種子・植え付けサービス

栽培サービス

収穫サービス

農業・プランテーション・漁業・畜産・林業取り入れサービス

装飾サービス

印刷・発行サービス

翻訳サービス

トランスポート輸送サービス 第15条除く

ポートサービス

パイプラインによる輸送サービス

子供保育サービス

訓練及び講習サービス

ATM運営サービス

証明書サービス

調査サービス

テスター・サービス

上記以外のサービスで国家及び地方政府負担のもの

    サービスの提供会社の第三者等への実費は、契約等で明確であれば、計算の基礎のグロスから除外できる。

 

■ タックスホリデー便宜の改定

法令:財務大臣規則No.159/PMK.10/2015 814

内容:同No.130/PMK.011/2011及びその改定192/PMK.011/2014に関し、更なる投資促進の ため課税の便宜に付いて改定する。

    所得税の免除は所得税の10%から100%の幅を持たせる。(従来100%のみ)

    減免措置の期間は5年から15年(従来10年)、又特に財務大臣が重要と判断する場合は20年とする(旧は年数記載なく延期し得るとしていた)。

    対象業種はパイオニア産業で以下4業種が追加された。

農産物や水産物、森林資源などを基盤とする加工産業

海運業

経済特区(KEK)内の加工工業

官民連携以外のインフラ産業

    資格として1兆ルピア以上の総投資は不変ながら、財務大臣が支持する負債と資本の比率を充足することが必要。

    通信情報産業の場合、投資下限条件は5,000億ルピアとする。

    上記の場合、所得税減免率も50%までとする。

 

■ ノルマ係数による所得税課税

法令:租税総局長規則No.PER-17/PJ/2015  810

内容:KEP-536/PJ./2000の改定

      事業を行う個人納税者で年商48億以上の納税者には記帳義務がある。
      上記で48億未満の場合は記帳義務はないが、売上高を記録する義務がある。
      且つ上記48億未満の個人納税者でファイナル課税を受けない者は、ノルマ係数によりネット所得を計算することが出来る。
      但し、事業開始後3ケ月迄にその旨届けなければならない。

      ノルマ係数は業種別、都市規模別に細かく定められているが、相当高いものである。

      業種はKEP-321/PJ/20121031日)による。

注:特定売り上げ48億ルピア以下のファイナル所得税課税のPP46 で対象とならな

いものは、個人での場合、自由専門家のサービスや屋台など定住が確かでない

  もの、或いは公共施設を利用するもの、法人では商業生産開始していないもの

  となる。

 

■ 源泉徴収されない日給者等の改定

法令:財務大臣規則No.152/PMK.010/2015 86

内容:PTKP改定に関する同122/PMK.010/2015によるもので、206/PMK.011/2012の改定。

    日給者、週給者、或いは非正規従業員の1日当たりの所得Rp300,000以下は源泉徴収不要。

    上記で月Rp3,000,000を超える者、或いは月給者は含まない。

    持ち回り商人や保険外交員には①及び②は適用されない。

 

■ 国内上場企業軽減税率の実施細則の変更 

法令:2015年政令第56号 83

内容:2013年政令第77号の変更

国内上場会社の所得税は特定条件で一般税率より5%低い税率を適用する。特定条件 a.払込資本の最低40%を公開、b.最低300株主、c.株主は全て5%以下、d.以上の 条件が暦年183日の期間を満たしていることであるが、40%についてその株式に就 いてインドネシア証券市場で取引される株式で預託制度に入るものとした旧規定の dan masuk dalam penitipan kolektif di lembaga penyimpanan dan penyelesaian の文言を削除。

 

■ 生命保険金の受領時の所得税に関する回状の取消

法令:租税総局長回状No.SE-56/PJ/2015 724

内容:SE-09/PJ.42/1997の取消

受領した貯蓄給付が支払った保険料より多い場合の差額は貯金や預金の利子収入と同じ15%の所得税ファイナル課税を受けると説明した内容は、それを限定的とした2000年政令第131号と合わないので取り消す。

 

■ 鉱業の生産分与契約等における源泉徴収の改定

法令:租税総局長回状No.SE-57/PJ/2015 724
内容:上記鉱業分野の生産分与契約、請負契約、協力協定の源泉徴収の方法等に関する 39/PMK.011/2013の適用

同規則の発行前の源泉徴収に関して調査、異議申立て等で未だ過程にあるものの手 続きについては、源泉徴収の時点での有効な法令を適用する。

 

■ 電子証明書発行の手続き 

法令:租税総局長規則No.PER-28/PJ/2015 722

内容:電子証明書Sertifikat Elektronik e-Faktur作成手続きの一環である。

  e-Faktur発行するPKPの身元証明の為、まず電子証明書の保有が必要。

  PKPの電子証明書発行申請とその同意書のフォームを別紙に定める。

  申請書は1PKP経営者自ら署名された者で代理では不可 2)名前は直近法人税申告書の署名者と同一である。

  申請者本人のe-KTPKK、外国人の場合KITAP或いはパスポートのCDを添付する。

  その他支店の場合、KSOの場合の手続きを詳述。

  証明書は2年有効で更新必要

 

■ PPN非課税の芸術等サービスの要件

法令:財務大臣規則No.158/PMK.010/2015 812

内容:政令2012年1号の第7条のフォロー:付加価値税法第4条(3)-h:芸術及び(或い

は既に遊興税の対象となっている)遊興サービスの要件

    芸術及び遊興サービスには芸術家及び遊興職業家により行われる全てのサービスを含む。

    以下の遊興を含む:鑑賞映画(tontonanを鑑賞としたが、以下も同様ながら省略)。

    芸術・音楽・踊り・ファッションの公演、美人・ボディビルコンテスト、展示会、サーカス、競馬・オートレースなど競争、スポーツ及びカラオケ・ディスコ。

    発行30日後に発効。

 

■ 飲料水のVAT非課税

法令:2015年政令40号 623

内容:飲料水の供給への支援策として、飲料水(Air Bersih)の販売の付加価値税を免除

   (bebaskan)する。

飲料水供給会社は付加価値税のPKPとして登録する。

販売には税額票を発行する。

飲料水販売に関する仕入れ税は貸記出来ない。

 

■ 納付遅延金利の取消

法令:租税総局長回状No.SE-52/PJ/2015 76
内容:財務大臣規則29/PMK.03/2015のフォロー 

    国税通則法第19条の遅延金利

    規則の一般規定は添付Iの通り

    申請の取り扱いは添付IIの通り

    上記処理は添付IIIの通り

    処理結果の要約報告フォームは添付IVの通り

    ケースのサンプルは添付Vの通り。   上記別紙は31ペイジものである。

    取消の要件は:

a.      遅延金利の計算基礎となる納付不足を既に201611日までに納付済

b.     上記の税務債務は201511日以前に発生している

c.      未だSTP上の罰則金利が未払いである

    例示の一つを紹介すると:

11 Desember 2013, 納税不足決定書を受領し1 Juli 2014に納付したが

1 Agustus 2014に金利のSTPを受領しこれを5 Desember 2014に支払ったものの

5 Mei 2015に取消申請したが既に完納しているので申請は認められない等。

 

■ 国際協定による機関の非課税

法令:財務大臣規則 No.157/PMK/2015 (812日)

内容:政令2010年第94号第26条にそったもの

①                  国際協定に関わる税の扱いでインドネシア国税と異なる事項があればその国際協定の規定に従う。(協定の期限迄)

②                  国際協定の機関に就労するインドネシア人の所得の扱いは協定に従う。

③                  国際協定は韓国との技術協定、日本との技術及び文化協定など33協定及びJICAJBIC含め全部で40機関 (JICA,JBICは無税の国際機関から移動)

 

 

■ 課税主体とならない国際機関等の改定

法令:財務大臣規則 No.156/PMK.03/2015 (812日)

内容:同 215/PMK.03/20084回目の改定

    3つの規則は15/PMK.03/2010142/PMK.03/2010166/PMK.03/2012, である。

    課税主体にならない国際機関とは以下の条件を満たすものである。

l  インドネシアがその会員である。

l  機関は会費を原資とする政府に対する借款以外の営業を行わない。

    インドネシア国籍でない、機関の職員で営業を行わないものも課税主体ではない。

    JETROOISCA、京都大学、KOICAなど70機関 (JICAJBICは外れる)旧は国際機関13、協定32 その他62機関

 

■ 土地建物税諸通達の取消

法令:租税総局長規則No.PER-27/PJ/2015 714

内容:財務大臣規則が土地建物税に付いて定めていること、税の分割と延納については No.242/PMK/2014が定めているとして、別紙の租税総局規則及び回状は取り消すとし た。

 

■ 特定地区投資のPBB課税規定の取り消し

法令:財務大臣規則No.161/PMK.010/2015 819

内容:状況の変化により、同748/KMK.04/1990は現状に合わないため取り消し。

 

■ 土地建物税の異議申し立て処理

法令:租税総局長回状No.SE-49/PJ/2015 73

内容:財務大臣規則No.253/PMK.03/2014のフォロー

   納税者よりの異議申立ての受領・審査・処理について税務署内の取り扱いを定めた

   もの。

 

■ 公的サービスの評価

法令:租税総局長決定No.KEP-161/PJ/2015 84
内容:公的サービスに関する2009年法律第25号関連の一連の法令、なかんずく財務大臣 規則
128/KMK.01/2013による公的サービスを高めるためのパイロット・サービス・ オフイスの定期的な評価作業を行う。

 

■ 租税分野での最上のサービスについて

法令:租税総局長回状No.SE-54/PJ/2015 710

内容:財務大臣決定No.601/KMK.01/2015による標準運営手続書の改定。

   最上サービスのリスト、申請書の取り扱い、外国納税者SKDの管理等を別紙に定め、 管下税務署に示達。

   

 

インドネシア 税務法令アップデート

2015/08

■ PPh-21/26の源泉徴収ガイドの改定

法令:租税総局長規則No.PER-32/PJ/2015 87

内容:PTKPの改定にともなうガイドの改定。

    非正規従業員で源泉徴収される所得は月Rp3,000,000超。

    日給の非正規従業員の所得はRp300,000/日超。

    PTKPは本人Rp36,000,000、配偶者追加及び扶養者一人Rp3,000,000

    PTKPの月額はRp3,000,000Rp250,000となる。

    12条も該当数字は上記に置き換える。

    非正規従業員のフリーランス所得の限度はRp8,200,000で、これを超えると

PPh-17条が適用される。

    PTKPの改定により1月から6月のSPTは訂正すること。過払いとなった部分は7月以降よりコンペンセートする。

 

■ PPh-22の徴収と納付についての規定の改定

法令:租税総局長規則No.PER-31/PJ/2015 85

内容:財務大臣規則107PMK/2015による細則

    輸出PPh-22の額とはFOB価格。

    税率はPEB記載の金額の1.5%

    輸出者は納付書SSPを使用し、PEBの番号を記載して納付する。

    5枚目のSSPに納付番号が記載されたものの提出義務、等。

 

■ 納税者番号の番号編成

法令:租税総局長回状No.SE-44/PJ/2015 71

内容:納税者番号(NPWP)の理解を深める租税行政のガイド

    納税者番号は納税者の権利と義務を遂行するための識別アイデンティティである。

    納税者番号は15桁あり、内9桁は納税者の単一アイデンティティで、続く2桁は税務署コード、最後の3桁は本支店コードである。 

    本店コードは000、支店コードは001、或いは同じKPP管理地域に2つ目の支店を作った場合002となる。

    納税者番号は登録税務署より取得できるが、それは総局の中央事務所で集中されたシステムで管理されている。KPPNPWP申請を受理後登録証明書(SKT)とNPWPカードを発行する。

    納税者番号は納税者が居住地等を変更しても不変である。移転元のKPPVerificationを行い、移転及びSKT取消の書信を発行し、移転先KPPに送付する。これに基づき移転先KPPは、同一番号(KPPコード不変)のNPWPカードとSKTを発行する。

    納税者評価により、職権で大口・ジャカルタ・中級税務署へ移動させる場合は

納税者と移動先の税務署に案内し、移動先税務署がNPWPカードとSKTを発行する。

    中央システムがフォースメジャーでダウンしても、納税者番号の申請は仮受領書を与える。

 

■ 納付書SSPガイドの改定 3回目

法令:租税総局長規則No.PER-30/PJ/2015 85

内容:財務大臣規則No.242/PMK.03/2015の第12条に従い改定。

    Kode Akunの追加  411122 PPh-22 鉱物資源の輸出

    PBBKode 追加 table No.28プランテーション、29. 林業地

30. 鉱物・石炭、31. 石油ガス、32. 地熱、33. その他

    納税者番号のKPP番号は、土地建物の譲渡のファイナルタックス、自己建設のPPNは物件ローケーション、JKP等の輸入のPPNは利用者のKPPを記入する。等

 

■ 罰則軽減措置に伴う2015年調査の実施

法令:租税総局長回状No.SE-53/PJ/2015 77

内容:財務大臣規則No.91/PMK.03/2015による納税者の申告・納付の遅延罰則の軽減措

置に伴い定めた納税者開発活動年度の政策を成功させる調査の政策を決める。

2015年調査のガイドとなる。

      上記通達の便宜を利用しない納税者を優先調査する。

      総局データによるリスク分析により調査が指示される納税者は、既に上記通達の政策を利用するよう要望書を出した納税者である。

      同通達を利用する納税者に対し、まず申告書は正しくなされたかをチェックし、納税者のタックスギャップ及び忠実度に応じて特別調査を提案する。

      特別調査指示がでている調査の政策。。。納税者が召喚されたが同通達を利用しない場合、調査の指示はそのまま行われる。

      現在行われている調査は通達17/PMK.03/2013 の定めにより継続する。過払い還付申請の調査は厳格に行われるか監視する。それにより納税者が同意できるrefund discrepancyを高め、調査の質を上げることが出来る。

 

■ 納税不足の金利等罰則の取消

法令:租税総局長回状No.SE-52/PJ/2015 76
内容:国税通則法第19条の納付不足に伴う金利等の罰則の取消に関する財務大臣規

No.29/PMK.03/2015の実施細則。添付文書未入手。入手後追加補充予定

 

■ 納税者住所等の写真データ化

法令:租税総局長回状No.SE-48/PJ/2015 71

内容:納税者の居住地、事業地、土地建物の在地をGeo-taggingでデータ化する。

ここに含まれるのは場所の写真、資産の写真、及び地理座標(緯度·経度)、

またはデカルト座標(XY)等のデータである。

これを電子化しGeo-Tagging アプリで利用できる。

 

■ 総局と第三者とのコーディネーション

法令:租税総局長回状No.SE-46/PJ/2015 629

内容:総局外の諸団体等及び国民代表者、宗教指導者とのコーディネーションの指針。

   普及活動、セミナー・訓練、助言・討議等の活動に招待等行う。

 

■ 音響映像メディアのその他の課税基礎額の改定

法令:財務大臣規則No.121/PMK.03/2015 625

内容:75/PMK.03/20103回目の改定。

ドラマ・フイルムは平均販売推定価格とする。

■ 輸入関税免除品に対するVATの取り扱い

法令:財務大臣規則No.142/PMK.010/2015 724

内容:輸入関税の徴収が免除された課税品の輸入にかかるVATおよび奢侈品税の取り扱い について規定した財務大臣規則No.231/KMK.03/20014度目の改訂。輸入関税の徴 収が免除される課税品を全18物品に改めた上で、うち「いったん輸出された後に、 輸出時と同じ品質のまま再輸入された物品」は、輸出時にその物品が再輸入されるこ とが誓約される限り、VATおよび奢侈品税の不徴収の措置が適用されるとした。

 

■ 地方首長候補の税務義務順守

法令:租税総局長回状No.SE-55/PJ/2015 722

内容:2015年地方首長選挙に関するKPU規則No.9に対応する税務当局の手続き。

    提出必要文書:納税番号カード、年次申告書受領書、未払いがない証明書

    納税者登録、納税者カード・申告書受領書の再印刷、証明書発行を候補者の申請に基づき行う事。

    

■ 税務法令を読み解く 雑感

先般発行された税務法令の中で、頻繁に個別事項を改定されたが長く全体をまとめた改訂版の法令を出さないで旧規定をそのままリファーする法令がある。それを言えば大本の税務5法がそうであるので異端視するのが可怪しいが、それならそれで何が何から何にかわったと言う法令ならよく理解が出来るが、普通は第x条第9項は変更して以下第x条は以下の通りと、長々と不変の部分まで書くスタイルである。税法5法と言うのは所得税法や付加価値税法であるが、過去1983年の大改正から3回改定され、中には番号だけ変わったのもある中、いつも1983年法令からリファーされるので厄介である。しかし昔に戻る必要があるケースは稀である。最近気にかかったのはPPh-22の規定、財務大臣規則 No.107/PMK.010/2015で、過去5回も改定されていながらすべて生きているから全般を理解するには全部を読み、変更の歴史を整理しないといけないことになる。この法令の経歴と何が変わったかをチョット書いてみると:

No.254/KMK.03/2001 :昔からある規定で2001年から2010年に4回の改定

No.154/PMK.010/2010:上記の5回目の改定で全条規定で254/PMKは無効としたが

No.224/PMK.011/2012: 一部改訂:ファーマシー0.3%追加?

No.146/PMK.011/2013: 一部改訂:BLOG免除削除 

No.175/PMK.011/2013一部改訂:輸入で7.5%課税の502品目新設

No.107/PMK.010/20154回目の改定である。内容は輸入で10%品目(240品目)新設 7.5%品目改定(408品目)、鉱物資源輸出(67品目)新設など。

PPh-22と言うのは輸入の時の法人税前払いだけだと思っていると、最近は輸出にもあり、国内にもある上、その上輸入に限って言えば課税対象品目たるや507品目が648品目に変わったというので、一般の納税者の負担は大変なものである。そこで先般この648品目 エクセル47ペイジを2ペイジに要約したものを提供したが、まずは法令の隅々まで読んだ上での大づかみが必要なのである。

 

■ レバラン・ギフト受領禁止

法令:租税総局長告知No.PENG-05/PJ.09/2015 713

内容:総局内職員のレバラン ハデイア・グラティフィカシの受領の禁止

   グッド・ガバナンスと職員倫理コードに基く。日常の職務に励み財務省の職務

価値:すなわち統合、専門、相乗エネルギー、サービス、完璧を全うされたい。

 

 

インドネシア 税務法令アップデート

2015/07

■ 情報交換EXCHANGE OF INFORMATION規定の改定

法令:財務大臣規則No.125/PMK.010/2015 77
内容:租税分野の相互支援憲章に基づき
60/PMK.03/2014の改定

情報提供を依頼された国は、その情報が銀行等に保存されている等の理由で情報交換を拒否できない。

パートナーの相手国とは租税条約、情報交換同意書、租税分野での相互行政支援憲章、担当職員の相互同等性同意書、その他政府間合意書でお互い拘束されている国である。

相手国からの情報交換に納税者、金融機関等で協力できない場合、税法規定に基づき処罰される。

 

■ 非課税所得の引き上げ

法令:財務大臣規則No.122/PMK.010/2015 629

内容:年間の非課税所得額を次のように引き上げた:

    個人の納税義務者 Rp 36,000,000

    既婚の納税義務者 Rp 3,000,000

    その所得を夫の所得に合算する妻 Rp 36,000,000

    扶養家族3人まで 各Rp 3,000,000

    2015税務年度から有効。(編者注:201516月度のPPh21の修正申告要との情報あり)

    旧令の財務大臣規則No.162/PMK.011/2012は失効。

 

■ 英文ドル会計規則の改訂

法令:租税総局長規則No.PER-23/PJ/2015 61

内容:改訂の財務大臣規則1/PMK.03/2015にそって英文ドル会計の申請、取消に関する手 続きを定める。

    政府と契約があり、契約上ドル会計が義務とされている納税者は、財務大臣規則1/PMK.03/2015の発行1年内に申請する。

    許可申請、取り消し申請で完全な書類が揃ってない場合15日以内にその要請レターを発行し、納税者が10日以内に揃えなければならない。完全になった申請書は1ケ月以内に許可書を発行する。

    許可書が破損、紛失したような場合再発行の申請ができ、この場合1ケ月以内に決定する。

 

■ PPh-22の納付・申告手続きの改訂

法令:財務大臣規則No.107/PMK.010/2015 68

内容:上記の5回目の改訂であるNo.154/PMK.010/2010の改訂

    奢侈品税の大幅縮小に伴う税源措置として、それらが輸入される場合の PPh-22に振り返るものか。但し、金額下限はなし。コストから法人税の前払いの形式に変わる。

    新規に対象になるものとして石炭、鉱物資源の輸出に対して1.5%を課税。

    その他154から変更は、国営企業の物資購入、自動車の輸入、金の延べ棒、などがある。

    その他免除の金額引き上げ等。詳細は本文に掲載。

 

■ 超贅沢品のPPh-22 の一部改訂

法令:租税総局長規則No.PER-24/PJ/2015 612
内容:PER-19/PJ/2015 の改訂

   旧に販売価格は付加価値税と奢侈品税を含むと規定したが、含まないものと改定す るもの。

 

■ 奢侈品税の課税物件の改訂

1)法令:財務大臣規則No.106/PMK.010/2015 68

内容:直近の財務大臣規則130/PMK.011/2013の改訂、以下の通りとする。

    20%課税物件:アパート、コンドミ、タウンハウス:150m2以上の分譲型、

分譲(Strata Title)型でない住宅・タウンハウスの場合は350m2以上

    40%課税物件:気球及びエンジンのない飛行機、銃器及び弾丸

    50%課税物件:商用以外の飛行機・ヘリコプター、大砲、リボルバー、ピストル

    75%課税物件:クルーザー、遊覧船、フェリー、ヨット

    発布より30日で発効する。

2)法令:租税総局長回状 No.SE-47/PJ/2015 630
内容:改定は国民の購買力を維持し、国内産業の成長を促進することが目的である。 改定により競争力を増し、経営の成果を向上させ、税収を期待する。

編者注:新しい奢侈品税リストおよび廃止となった商品リストを本文に掲載。

 

■ 電子税額票対象の追加案内事項

法令:租税総局長案内No.PENG-6/PJ.02/2015 616
内容: e-Faktur発行が義務になった課税業者で規則に違反するものは発行しなか

ったものと見做され、2%の罰則が適用される。

   ② 上記の購入者側は貸記出来ないこととなる。

e-Fakuturは総局が用意したアプリケーションあるいはシステムを使用して発 行したものである。

   上記アプリケーション及びシステムは以下よりダウンロードできる。例http://svc.efaktur.pajak.go.id/installer/EFaktur Windows 64bit.zip

   上記のアプリケーションは、ジャワ及びバリ島の課税業者は71日より使用できる。

   アプリケーションは税額票を発行すると同時に一体として申告書を作成する。

   財務大臣規則74/PMK.03/2010 及び79/PMK.03/2010によりみなし仕入れ税率を使用する課税業の申告書は、e-SPT Masa PPN 1111DMとなる。

   アプリケーションを使用するPKPの条件として、Sertifikat Elektronikを保有しなければならない。

   購入者側は添付例のようなe-fakturであることを確認するよう、また記載事項が法令通りかQRバーコードをスキャンして確認されるよう要望する。

 

■ 電子税額票アプリの確認

法令:租税総局長案内No.PENG-5/PJ.02/2015 615

内容:電子税額票発行へのアプリの注意事項。

    電子税額票発行義務のある課税業者は今まで総局長決定書を10件発行した。

    アプリへ記載する課税業者の住所には郡、村、コードが記載されてないの

で、納税者番号に記載の住所とは異なる。

    PER-16/PJ/2014 によれば、電子税額票e-Fakturは総局のアプリあるいはシステムにより発行されるものである。

    PEE-24PJ/2014 によれば、e-Fakturの住所は真実の住所を記載するとある。

    e-Fakturの住所は総局が準備したアプリの結果である。

    従いアプリからの住所は不完全な税額票の理由とはならない。

 

■ 映像作品の付加価値税規定の取消

法令:財務大臣規則No.120/PMK.03/2015 625

内容:上記に関する86/KMK.03/2002及び174/KMK.03/2004の取消。

上記規定は映像作品の国内での譲渡に関わる付加価値税のステッカー納付を規定するものだが、ステッカー納付方式は最早効率的とは言えなくなった。

上記二つの規定を取り消す。

爾後は音と映像の記録作品の形で課税対象商品の販売及びレンタルサービスは、本法が定める一般的方法によることとなる。

手持ちのステッカーは20166月まで使用可能。

発効は71日より。

 

■ 税の申告、納付の遅延に対する罰則軽減

法令:租税総局長回状No.SE-40/PJ/2015 63
内容:財務大臣規則91/PMK.03/2015の送達

納税者のSPT申告・納税に対して指導あるいは支援する為、

租税総局長に税務罰則の軽減・免除する権限を与える。

租税総局長は納税者の誤り(kesalahan)ではなくミス(kekhilafan)により課された罰則の軽減若しくは取消が出来る。

本規定の適用を望む納税者は総局長宛に申請する。

上記の手続きをI 税務署内での申請書の取り扱い手続き、II 総局地方事務所内決定手続き、報告手続きの別紙方式で定める。

 

■ 総局内拡大/助言セクション設置

法令:租税総局長規則No.PER-21/PJ/2015 525

内容:EKSTENSIFIKASI DAN PENYULUHANと言うセクションを設置。

   納税者あるいは課税業者に対するプロアクティブな活動と情報提供を担当する。

 

■ 総局の最高のサービスの監視等に付いて

法令:租税総局長回状No.SE-51/PJ/2015 73

内容:① 総局における最高の税務サービスについてその内容、報告、監視、評価の手続 きの内規を定める。

② 評価は税務署ごとに、100点満点方式で評価される。

 

■ ラマダン期間中の租税総局サービス

法令:租税総局長回状No.SE-43/PJ/2015 618

内容:相談センターTPT、税務署KPP、助言サービス事務所KP2KP及び情報ガイドサービス 事務所KLIP DJPの営業時間について。

    営業時間は08.00 から15.30までとして、通常との時間差は祈りと朝礼(Semangat Pagi)、ブリーフイングのサービスの準備やその日の反省他、管理に当てる。

    休み時間も職員を交代させ、あるいは増やして、サービスは提供される。

    上記事務所の長はサービスが順調に行われているか監視し、また時間の変更に付いて管下納税者に周知せしめること。

注:勤務時間は通常730-17:00 ラマダン期間は7:00-16:00

休憩時間は金曜以外は12:15-13:00 金曜は11:30-13:15

ラマダン期間中は   12:00-12:30    11:45:-13:00 

 

 

インドネシア 税務法令アップデート2015

2015/06

■ 特定産業・地域への投資便宜取得手続き

法令:投資調整庁(BKPM)長官規則2015年第8号 55

内容:2015年政令第18号に対応するBKPMへの手続きで必要な書類、書式などを定めた

もの。

    投資アローワンスを取得したい納税者はBKPMの中央PTPSに申請する。

    申請は別紙の添付書類を添付し、別紙II の書式を使用する。

    別紙I は以下の様なものである。

l  納税者の経営者が直接申請できない場合、別紙III の書式の委任状

l  新規基本許可、拡張許可、それぞれの変更許可(あれば)

l  納税者番号

l  設立証書及び法務人権省の認可決定書

l  取得する固定資産の明細で便宜を得るものとそれ以外に区分

l  資金の源泉とその証明書類

l  2015年政令第18号の資格要件を満たす説明書

    PTPSでは納税者の詳細クラリフイケーションを求め、その結果を説明文書(dokumen hasil klarifikasi)にまとめる。

    説明文書の完成より最長5日以内に、該当産業の所管大臣は証明書を、BKPMは投資申請の許可書を発効する。

    納税者の申請が同意できる場合、BKPM長官は所得税便宜供与/投資アローワンスの提案を、財務大臣宛、租税総局長経由で発行する。

    申請が同意できる場合、出来ない場合、それぞれの書式は添付VIVIIの通りである。BKPM長官は三者会議より最小3日の期間内でレターを出す。

    三者会議で同意も却下も決定が出来ない場合、継続三者会議が主催される。

編者注:詳細を本文に掲載。

 

■ ESDM分野の投資アローワンス条件

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2015年第16号 513

内容:2015年政令第18号による所得税の便宜に付いて、その条件等を定めたもの。

    条件の詳細は添付にて定める。

    最低条件は、投資額が大きい、あるいは輸出向けである他、雇用、ローカル比率が高いことである。

    便宜供与の開始は石油ガス、鉱物、石炭電力、新エネルギーのそれぞれの法に添って、生産額の確認を持って開始する。

    租税総局長による条件の確認後、三者会議で提案の可否を決定する。

 

■ ノルマ係数による所得税の計算

法令:租税総局長規則No.PER-17/PJ/2015 410
内容:事業分野の分類に関する総局長決定KEP-321/PJ/2012に基くノルマ設定

    事業経営あるいは自由専門家業の個人納税者で1年のグロス売り上げが48億ルピア未満の者で会計記帳を選択しなかった場合売り上げ高の記録を取る義務があり、ファイナル税の所得税が課税されない所得がある場合ネット所得をノルマ計算する。

    ノルマ計算する者は当該期間期首より最長3ケ月以内に総局長へ通知しなければならない。

    上記個人でも法人でも十分な会計を行わず証憑を開示しない場合ノルマ計算が適用される。

    上記に対しては罰則が適用される。

    ノルマ係数は州の区分と首都とそれ以外に分けて別紙に規定。

 

■ 超贅沢品の購入者よりの税の徴収

法令:租税総局長規則No.PER-19/PJ/2015 520

内容:財務大臣規則 No.90/PMK.03/2015 430

所得税法22条の(1)-c項で超贅沢品を販売する法人に超贅沢品販売での税の徴収を任命する。

    超贅沢品とは

a.      個人用航空機及び個人用ヘリコプター

b.     クルーザー及びヨット

c.      土地付き住宅で価格がRp50億超若しくは住宅の広さが400m2

d.     アパート若しくはコンドミニアムで、価額が50億ルピア超あるいは広さが400m2超のもの

e.      10人未満乗車の自動車でセダン、ジープ、その他SUVMPVで価格が20億ルピア超若しくはシリンダー容量が3,000cc

f.       2輪・3輪車で価格が3億超若しくは250cc

      この販売価格は購入者が販売者に支払う総額の境界である。

     販売価格は付加価値税と奢侈品税を含む。

     源泉徴収の時期は販売の時点であるが、上記c.d.の販売の時点は契約時

である。

④ その他は一般会計原則の徴収税金の会計に基く。

⑤ 納税者は租税総局長宛、源泉徴収の免除(SKB)の申請ができる。

⑥ SKBの条件は赤字、欠損繰り延べ、過払い、個人所得が就業所得のみ、

あるいはファイナル税のもののみ。

    ⑦ 発行は530日より。

 

■ 新規納税者の監視

法令:租税総局長回状No.SE-37/PJ/2015 525
内容:初級税務署と租税総局地方事務所のための新規納税者の監視ガイド。

    強化・ガイダンス課が付加価値税を含め納税者の納付・申告の監視を担当する。

    問題がある場合は警告書の発行、説明聴取、徴税の計算書の発行ができる。

    課長はデータのバリエーションができる。

    バリエーションは訪問調査、説明聴取等を行なう。

    説明に対し回答を拒んだ場合あるいはその指摘に沿わない場合、税務調査を実施する。

    SPT申告ができていなかった新規納税者は最初の納付後、監視・コンサルタント課に移管する。

    移管についての手続きはNota Dinasによる。等

 

■ 納税者へのカウンセリング規則取消

法令:租税総局長回状No.PER-22/PJ/2015 528

内容:依頼状の後のカウンセリングのやり方についての規則No.PER-170/PJ/2007の取消

 

■ その他セクターの土地建物税

法令:租税総局長規則No.PER-20/PJ/2015 520
内容:課税のサービスと法的安定性の為、その他セクターのPBBの課税方法を定める。

   その他セクターとは漁業、パイプ・ケーブル、高速道路でのビーチ使用

   担当税務署は基本、石油ガス担当税務署

   上記土地所有者はそのデータをSPOPとして報告する。

   基礎額のNJOPは分類表からの変換により計算される。等

 

■ タバコ税の徴収手続きの改訂

法令:財務大臣規則No.102/PMK.07/2015 526

内容:No.115/PMk.07/2013の徴収効率向上の観点からの改訂。

    たばこ税は中央政府によりタバコ物品税を徴収されるものである。

    たばこ税納税者はたばこ税とたばこ物品税を一緒に納付申告する。

    歳入歳出局長はたばこ税の税額の州別金額見込みを算出する。等

 

■ 電子税額票対象の企業追加案内事項

法令:租税総局長案内No.PENG-3及び4/PJ.02/2015 528日及び29

内容:

1.       既に電子税額票(e-Faktura)に関し以下の規則が発行されている。

a.         財務大臣規則151/PMK.03/2013 :付加価値税の作成・修正・変更の方法

b.         租税総局長規則PER-16/PJ/2014:電子税額票の発行と申告方法

c.          租税総局長規則 PER-17/PJ/2014 PER24/PJ/2012の改訂

d.         租税総局長規則 PER 24/PJ/2012 :税額票の様式・発行等

e.          租税総局長決定 KEP-136/PJ/2014:電子税額票作成義務のPKP

f.           租税総局長決定 KEP-224/PJ/2014 :同上

g.         租税総局長決定 KEP-33/PJ/2015 :同上

h.          租税総局長決定 KEP-62/PJ/2015 :同上

i.           租税総局長決定 KEP-94/PJ/2015 :同上

j.           租税総局長決定 KEP-96/PJ/2015 :同上

k.          租税総局長決定 KEP-123/PJ/2015:同上

l.           租税総局長決定 KEP-124/PJ/2015:同上

m.        租税総局長決定 KEP-125/PJ/2015:同上

n.         租税総局長案内PENG-01/PJ.02/2014 :電子税額について

o.         租税総局長案内PENG-1/PJ.02/2015 :同上

2.      電子税額票は税額票作成義務者に対し簡便、容易、安全を与えるものである。

3.      租税総局長は添付の表の課税業者をe-Fakturの作成義務者とする。

4.      この表の課税業者より課税商品を購入する、あるいは課税サービスを利用する当事者は、その税額票はe-Fakturの形式で発行されることをお知らせする。

5.      関連して知っておくべき情報は以下の通り

      電子税額票は紙に印刷する義務はないが、購入者あるいは販売者の必要に応じて印刷することはできる。

      電子税額票は電子による署名であるので、経営者が指名した従業員などにより署名する必要はない。

      電子税額票はルピア建てで使用される。

6.      電子税額票をPDFあるいは紙により印刷する場合、そのサンプルは添付II の通りである。印刷する紙に既に会社のロゴや住所が印刷されていても、それは税額票足りうる。  注:税額票サンプル他主たる通達は、弊誌20147月号を参照下さい。

指定された課税業者459社のうち日系と思われる主たる企業は下記。

SUNTORY GARUDA BEVERAGEYANMAR AGRICULTURAL MACHINERYAJINOMOTOHITACHI CHEMICALKYOWA INDONESIAMITSUI KINZOKU ACTASTRA KOMPONENDAIWABO NONWOVENTAKETAMA PERDANASHOWA INDONESIAASAHIMAS FLAT GLASSDAIKYONISHIKAWAIHI GASIFICATIONMATSUZAWA PELITA FURNITURESUGIYAMAYACHIYO TRIMITRATSURUTA

 

 

インドネシア 税務法令アップデート

2015/05

■ 特定分野・地域の投資優遇税制の改訂

法令:2015年政令第18号 46
内容:直接投資の促進の為、政令No.1/2007の直近の政令No.52/2011の改訂

    添付表1.の特定分野の事業に投資した、或は表2.の特定地域に投資した株式会社(PT.)及び協同組合形態を取る国内法人納税者には、所得税の恩典が与えられる。 

    分野は52分野から66分野へ、地域別は76地域・業種から77地域・業種に。詳細は法令添付を参照。

    添付表1の地域を問わない特定分野の業種に付いての最低総投資額の条件はすべて撤廃。

    恩典:a.投資額の30%までのネット所得からの減額(15%を6年間)、b.減価償却の期間半減、c.外国への配当課税率10%に、d. 10年までの欠損金の繰り延べ(旧令と変わらず)。

    欠損金の繰り延べの年数加算は旧4条件の1年加算の他、新規に1,000人以上の雇用5年間、総投資の5%5年間開発費支出、利益の再投資、30%以上の輸出による2年加算条項を新設。

    恩典付与は投資庁(BKPM)の提案を基に財務大臣が決定する。

    恩典が付与された業者は、投資の全額実施済み、生産開始等報告書を提出。

    資本財の投資目的以外への使用禁止、2年毎のレビュー、違反の取消等。

 

■ 特定産業分野・地域への投資優遇税制の改訂

法令:財務大臣規則No.89/PMK.03/2015 428

内容:2015年政令第18号の詳細手続き等のフォロー

      欠損金繰り延べの年数加算の資格とその使用年度:例えば工業団地立地はどの年度の欠損にも使用できる。

      500人雇用は5年間継続して雇用した実績の後の欠損年度に使用等々。

      政令に添付の特定産業で追加になったものを紹介する。後、本文に記載予定

   銅鉱石業、金銀工業、紡績業(綿、ポリエスター等)、機械織物

   織物仕上げ、織物染色、ニット業、金属基礎産業、港湾積み下ろし業

コンピュータ産業、無線機器、その他通信機器、農機具、船舶用部品

     公共バス、車体トレーラー

 

■ 特定産業・地域投資に対する所得税便宜のための工業相証明書・推薦状

法令:工業大臣規則No.48/M-IND/PER/5/2015 55

内容:特定産業・地域への投資に対する所得税の便宜について見直した政令2015年第18 号の第9条(4)に基づき、対象となっている各産業の要件と条件を定め、工業大臣 が発行する、この要件を満たしたことを証明する証明書、およびこのよう条件を満 たしたことを証明する推薦状の発行メカニズムを決めた。いずれも工業省産業育成 総局へ申請し、申請が不備なく受け付けられてから5稼働日以内に発行するとして いる。

 

■ 税額票の連続番号の注意事項

法令:租税総局長規則No.SE-26/PJ/2015 42
内容:税額票に付いての一般規則PER-24/PJ/2012とその改訂PER-17/PJ/2014、及び電子

税額票についてのPER-16/PJ/2014 の連続番号の使用についてい注意喚起するもの。

      課税業者は総局長が決定した税額票連続番号を使用して税額票を作成する義務がある。

      総局長が与えた連続番号は、その番号の授与書信の日付或いはその連続番号に入っている年コードと同じ年内で、その日付以降で作成するものに使用する。

      税額票授与書信の日付以前の日付で作成された税額票は本来と異なる、或いは真性ではない事項が記載された税額票となり、完全でない税額票である。 

      本来の或いは真性な事項が記載された税額票であるが、期日に作られてない税額票は条件を満たす限り貸記出来る。

編者注:別途詳細原稿化

 

■ 本来の取引がない税額票担当チーム

法令:租税総局長決定No.KEP-35/PJ/2015 36

内容:取引に基づかない税額票の発行や使用という犯罪が増加していることに対処するた め、2014年に続き2015年も総局内に担当チームを設置する。

2014年のKEP-30/PJ/2014に代わるものである。

 

■ 超贅沢品の購入者よりの税の徴収

法令:財務大臣規則No.90/PMK.03/2015 430

内容:No.253/PMK.03/2008の一部改訂

所得税法22条の(1)-c項にて、超贅沢品を販売する法人に超贅沢品販売での税の徴収が任命されている。

    超贅沢品とは

g.     個人用航空機及び個人用ヘリコプター

h.      クルーザー及びヨット

i.       土地付き住宅&##12391;価格がRp50億超若しくは住宅の広さが400m2

j.       アパート若しくはコンドミニアムで価額が50億ルピア超あるいは広さが400m2超のもの

k.      10人未満乗りの自動車でセダン、ジープ、その他SUVMPVで、価格が20億ルピア超若しくはシリンダー容量が3,000cc

l.       2輪・3輪車で価格が3億超若しくは250cc

       従来は高額に金額設定があったが、改訂はその半分程度迄引き下げた。

    販売価格は販売価格の限度を言い、購入者が販売者に支払う総額である。

    例外として課税主体でないものが購入するものがあり、その場合SKB(免除証明)が必要。

 

■ 石油・ガス上流企業からの受領金及び所得税の手続き規定の改訂

法令:財務大臣規則70/PMK.03/2015 331

内容:79/PMK.02/2012の改訂

 

■ 税の申告、納付の遅延に対する罰則軽減

法令:財務大臣規則No.91/PMK.03/2015 430
内容:納税者のSPT申告・納税に対して指導あるいは支援する為、

租税総局長に税務罰則の軽減・免除する権限を与える。

租税総局長は、納税者の誤り(kesalahan)ではなくミス(kekhilafan)により課された罰則の軽減若しくは取消が出来る。

税務罰則は以下の罰則に制限される。

a.2014年以前の所得税年次申告書及び期間申告書の提出遅延

b.2014年以前の年次申告書の納付遅延

c.201412月以前の期間のSPTに記載された税の納付遅延

d.自己が望んでの申告書の修正

本規定の適用を望む納税者は総局長宛に申請する。

 

■ 税務署のお客担当者ARについて

法令:財務大臣規則No.79/PMK.01/2015 414
内容:旧規定No.68/PMK.01/2008の改訂

    ARは、納税者へのサービスとコンサルの機能をもつARと、納税者を監視し潜在発掘の任務を持つARから成る。

    コンサルタントARは納税者の依頼を処理、税規定の改善提案を受け持ち、技術的助言、土地建物税の引き下げを処理する。

    納税者監視のARは納税者の忠実度を監視し、納税者プロファイル、分析、照合等を行なう。

    ARの業務分担、AR人数などは税務署長が決定する。

    ARになる最低の資格はSLTA卒で、階級は管理職Pengatur (Golongan II/c)

    任命、解職は総局長が決定する。

    ARは財務省の組織職員ではない。

 

■ 税務調査官の選定等

法令:租税総局長回状No.SE-27/PJ/2015 42

内容:調査専門職員以外について、総局の垂直的組織を規定した206.2/PMK.01/2014

で戦略的な調査の指示、編成、処理を促すもの。

    専門的職員以外の税務署の職員で指名する。

    資格はDiploma III或いはSMAの場合ARであるとか。

    調査はチーム編成で行なう。

    担当分野を定める。特に特定売り上げの納税者、ノルマ使用の個人納税者等

編者注:別途詳細原稿化予定

 

■ 総局内機関の組織・活動・開始時期など

法令:租税総局長規則No.PER-31/PJ/2015 33

内容:同内容の財務大臣規則No.206.2/PMK.01/2014のフォロー。

    総局内での新組織、再組織の権限を定める。

    KanwilKPPKP2KPが対象、大口、DKI税務署は除く。

    組織名の命名、業務分野、開始時期を決定。

 

■ 国家保有の特許収入の使用

法令:財務大臣規則No.72/PMK.02/2015 46
内容:独自に開発した国家所有の特許に関し、その税外収入の使用に付いて規定。

    国家所有の特許のロイヤルティは税外国家収入(PNBP)である。

PNBPについては1999年政令73号で規定。

    PNBPを生み出した、独自で発明した個人・チームには報酬を与える。

    報酬は発明を支援する為のものである。

    対象は、すでに特許として完成しPNBPを得ているもの。

    報酬のタリフは階層で定める。例示すると、PNBP1億以下は40%10億超は10%等。

 

■ インドネシア銀行剰余金課税

法令:財務大臣規則No.86/PMK.10/2015 428

内容:100/PMK.03/2011規定の所得税の計算方法の改訂

 

 

インドネシア 税務法令アップデート

2015/04

 2015年税務調査戦略

法令:租税総局長回状No.SE-09/PJ/2015 213

内容:税務調査による税収増の金額目標は73.5兆とする。これは2014年度の目標24兆の206%。

 

 所得税法第31E条の説明

法令:租税総局長回状No.SE-02/PJ/2015&##12288;19

内容:総売上が500億ルピアまでの居住納税者は、総売上のうち48億ルピアまでの部分の課税所得に対して課される第17(1)b及び(2a)項の税率から50%の税率縮小の便宜を得ることができる。

            自己申告によるもので申請は不要。

            BUTは国外企業故対象とならない。

            500億はこの便宜を受け得る企業の最高限度を示すもの。

            グロス売り上げにはファイナル所得や非課税所得も含める。

            便宜の税率の適用はファイナルでない所得に対し計算する。

            便宜の適用は選択ではなく本条に従うべきもの。

            翌期のPPh25の計算でも31E条が適用出来る。

 

 納付不足の罰則金利等の取消

法令:財務大臣規則No.29/PMK.03/2015 213
内容:未納付税の回収のための政策

    未納付税を201611日までに納付すれば罰則金利は取り消す。

    未払い税は201511日までに生じていたものに限る。

    罰則金利とはKUP19条の遅延罰則金利。

    取消のためには申請を要する。

 

 データの管理・監視ガイドの取消

法令:租税総局長規則No.PER-09/PJ/2015 227

内容:上記に対するPER-45/PJ/2009の取消。

      既に2012年政令31号で税務データの提供と収集に付いて規定済。

      他にデータ及び情報の種別については財務大臣規則191/PMK.03/2014で規定済。

      ビジネスの発展プロセスの向上を考慮。

 

 税務分野での拡大・データ化、評価活動

法令:租税総局長回状No.SE-08/PJ/2015 213

内容:総局及び税務署の予算実行項目リストにおいてその活動の為予算配分がなされ

た活動のガイドを与えるもの。

 

 英文SPTのテンプレート

法令:租税総局長規則No.PER-07/PJ/2015 218

内容:SPTのインドネシア語が苦手な外国人向けのテンプレートの使用方法ガイド。

   SPT様式がPER-19/PJ/2014により改定されたための改訂。

 

 全源泉徴収関連書式の変更の取消

法令:租税総局長規則No.PER-14/PJ/2015 313

内容:ファイナルPPh-4(2)PPh-15222326の源泉徴収票及び月次申告書の書式を定 めたPER-53/PJ/2009変更するPER-01/PJ/2015126日)を取り消す。先に PER-08/PJ/2015 では施行を延長していたもの。

投資の増加に支障があり、民間の意見の同意が無いため。

 

 居住地・所在地の決定

法令:租税総局長規則No.PER-12/PJ/2015 315

内容:所得税法第2(6)にいう、総局長による個人の居住地及び法人の所在地決定は実情 に合わせ決定する、という規定の細則は既に租税総局長決定KEP-701/PJ/2001にて 決定済であるが、法的確実性の為改訂。

    個人の居住地とは、家族を含め永住の住宅で主たる方を言う。

    法人の所在地は管理・財務の中心地で、経営者が所在する事務所を言う。

    上記が2ケ所以上ある場合、地方事務所長或いは総局長が決定する。

 

 電子税額票作成義務の企業追加

法令:租税総局長決定No.KEP-62/PJ/2015 330
内容:財務大臣規則151/PMK.03/2013、総局長決定KEP-136/PJ/2014に基づき、41日よ り義務となる企業及び51日より義務となる企業を決定した。

41日からはPT. Kaltim Methanol

51日からはPT Ajinex International含め10

 

 高速料金の付加価値税に関する規則の取消

法令:租税総局長規則No.PER-16/PJ/2015  331

内容:投資を創造し、国民の意見を尊重するために同規則PER-10/PJ/2015 を取り消す。

 

 高速料金に付加価値税課金

法令:租税総局長規則No.PER-10/PJ/2015 32
内容:① 高速道路会社が提供する高速道路サービスに対しVATを課税する。

   ② VATは課税基礎額に対し10%である。

   ③ 高速道路会社は自身を課税業者として登録、税の徴収、納付報告を要す。

   ④ 高速料金票(Karcis Tol)は自身の課税業者名・住所・NPWP、基礎額及

び税額等記載することで、税額票と同じものと見なす。

   ⑤ 料金に含まれている場合は内税なることの表示を要す。

   ⑥ 内税の場合、税額は10/110を乗じて計算する。

   ⑦ この規則は41日に発効する。

 

 旅行代理店サービスの定義

法令:財務大臣規則No.56/PMK.010/2015 318

内容:付加価値税のその他の課税基礎額にある旅行/観光サービスで、基礎額が請求額の

10%となるサービスの定義は以下で追加説明する。

此処で言うサービスは観光パッケージで、交通び宿泊の予約手配を口銭・報酬ベ

ースで行なうものではないもの。

 

 非課税のホテルの要件

法令:財務大臣規則No.43/PMK.010/2015 39

内容:付加価値税が課税されないホテル・サービスの要件には下記を含む。

    宿泊のための部屋及び部屋に追加されるものの賃貸とそのホテル活動に関連した便宜。

    会議のための部屋の賃貸。

    部屋に追加されるものとはルームサービス、ランドリー、電話・インターネット・TV、ミニバー、家具類等を含む。

    ホテル活動に関連した便宜とは宿泊客の部屋の賃貸に直接関連するもので、特にスポーツ、娯楽、フォトコピー、ファックス、出迎え輸送がある。

    含まれないものにはATM、事務所、銀行、レストラン、娯楽場、カラオケ、薬局、小売店、クリニックがあり、アパート、コンドミとしての賃貸がある。

 タックス・コンサルタント規則改訂の実施

法令:租税総局長規則No.PER-13/PJ/2015 310
内容:財務大臣規則No.111/PMK.03/2014の実施細則

本件は弊誌20148月号及び9月号に全33条の規則No.111/PMK.03/2014

を抄訳しており、その実施細則で全27条と概ね同一である。

 

 タックスコンサルタントの再登録

法令:租税総局長案内No.PENG-01/PJ.01/2015 320

内容:財務大臣規則111/PMK.03/2014201412月よりの施行に伴い、タックスコンサルタント、同協会の再登録&#