法令：憲法裁判所判決No.168/PUU-XXI/2023 2024年10月31日
内容：2023年第6号雇用創出法における2003年第13号労働法の改正について違憲審議が訴えられていたうち、一部が認められた。
① 外国人雇用計画書（RPTKA）は中央政府の責任であり、労働大臣が承認すべきである。
② すべての職種はインドネシア人労働者が優先される。外国人労働者は特定の職種や分野で特定の期間による雇用関係においてのみ就労でき、予定されている役職に沿った技能を有していなければならない。
③ 有期雇用契約は特定の期間内に終了する作業のためのものであり、延長を含め全体で5年を超えてはならない。
④ アウトソーシングが可能な職種や作業を、労働大臣が定める。
⑤ 週休は1日または2日。
⑥ 会社が長期休暇を認める“ことがある”とするのは憲法違反。特定の会社は雇用契約や就業規則、労働協約などにおいて、長期休暇について定めることが義務付けられる。
⑦ 労働法の改正法を、雇用創出法とは別に発行することが推薦された。
⑧ 外国人労働者の雇用についての政令2021年第34号の変更も推薦された。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。
■ インドネシア・コア・タックス・システム導入後の税務（財務大臣規則2024年第81号 10月14日）
■ インドネシア・タックスホリデー延長（財務大臣規則2024年第69号 10月8日）
■ インドネシアにおけるJOの税務（財務大臣規則2024年第79号 10月14日）
■ インドネシア政府プロジェクトの税務便宜（財務大臣規則2024年第80号 10月14日）
■ インドネシア印紙の実施細則（財務大臣規則2024年第78号 10月11日）
■ インドネシア物品税の免除（財務大臣規則2024年第82号 10月14日）
■ インドネシア金融業者の未回収債権準備金（財務大臣規則2024年第74号 10月10日）
■ 2024年11月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.16/KM.10/2024 10月30日）
■ インドネシアの通関申告で使用される単位一覧
① 輸出申告：財務大臣決定No.49/KM.04/2024 10月24日
② 輸入申告：財務大臣決定No.50/KM.4/2024 10月25日
■ 中国からのH／I鋼輸入に対するダンピング防止税課税（財務大臣規則2024年第71号 10月9日）
■ 2024年11月のインドネシア・パームCPO参考価格（商業大臣決定2024年第1532号 10月29日）
■ 2024年11月のインドネシア農林商品の輸出標準価格 （商業大臣決定2024年第1531号 10月29日）
■ 2024年11月の包装入りインドネシアRBDパームオレインの商標リスト（商業大臣決定2024年第1533号 10月29日）
■ 2024年11月のインドネシア鉱物商品の輸出標準価格（商業大臣決定2024年第1534号 10月29日）
■ グリーン産業規格（SIH）
① スチールバー産業（工業大臣規則2024年第41号 10月7日）
② ビスコースレーヨンステープルファイバー産業（工業大臣規則2024年第42号 10月7日）
③ 調味料産業（工業大臣規則2024年第43号 10月7日）
④ パーム食用油産業（工業大臣規則2024年第44号 10月7日）
⑤ シートスチール産業（工業大臣規則2024年第45号 10月7日）
⑥ シートガラス産業（工業大臣規則2024年第46号 10月7日）
■ 特許法の改正（法律2024年第65号 10月28日）
■ 海運法の改正（法律2024年第66号 10月28日）
■ インドネシア～インド防衛協力協定の批准（法律2024年第67号 10月28日）
■ インドネシア～ブラジル防衛協力協定の批准（法律2024年第68号 10月28日）
■ インドネシア・アラブ首長国連邦両国防省間の防衛協力に関する相互理解覚書の批准（法律2024年第69号 10月28日）
■ インドネシア～カンボジア防衛協力協定の批准（法律2024年第70号 10月28日）
■ インドネシア～フランス防衛協力協定の批准（法律2024年第71号 10月28日）