法令：財務大臣規則2023年第136号　12月8日

内容：個人納税者の住民基本番号（NIK）を納税者番号（NPWP）として使用すること、および法人等のNPWPを従来の15桁から16桁にすることを決めた2022年7月8日付け財務大臣規則No.112/PMK.03/2022の変更。現行の個人NPWPや法人等の15桁のNPWPは、当初2023年末までしか使用できないとされてきたが、今回2024年6月30日まで延長された。支店のNPWPは事業活動地識別番号に移行するが、これも現行のNPWPの使用は2024年6月30日までに延長。本令が発効しても、2024年7月1日より前までは15桁のNPWPについての規則は引き続き有効で、修正や変更の必要はない。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシア土地建物税の軽減措置（財務大臣規則2023年第129号　11月29日）

     ■　2024年インドネシア労働安全衛生月間の実施指針（労働大臣決定2023年第244号　12月4日）

     ■　インドネシアのリフティング・エンジニア技能資格（労働大臣決定2023年246号　12月8日）

     ■　海外就労インドネシア人の物品輸入（財務大臣規則2023年第141号　12月10日）

     ■　インドネシア通関メインパートナー制度（財務大臣規則2023年第128号　11月28日）

     ■　新型コロナ対策品の輸入便宜の失効（財務大臣規則2023年第126号＆第127号　11月27日）

     ■　インドネシアにおける認証済ハラル製品の変更手順（ハラル製品保証実施庁（BPJPH）長官決定2023年第76号　9月12日）

     ■　インドネシアにおける火力発電混合燃料としてのバイオマスの利用（エネルギー鉱物資源大臣規則2023年第12号　11月27日）

     ■　インドネシア電気自動車プログラムの一部改訂（大統領令2023年第79号　12月8日）