法令：労働大臣文書No.4/498/HI.00.00/XI/2024 11月20日
内容：2024年10月31日付け憲法裁判所判決No.168/PUU-XXI/2023にて雇用創出法における労働法の改正に対する違憲の訴えが一部認められたことに影響を受けることとなった2025年最低賃金の決定に関連する政策について、労働省と賃金評議会および三者協議会から成る中央政府とその他の関係省庁、および労働組合と経営者団体との交渉がまだ継続中であり、交渉が完了した後には大統領へ報告もしなければならないため、11月21日の期限までに2025年州最低賃金を決定することはできないが、同月中には決めたいとして、全国の州知事に対し、県知事／市長へ協力的な産業関係に向けて努めるよう伝えることを促した。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。
■ インドネシア適正養殖規範（海洋水産大臣規則2024第22号 11月18日）
■ 2025年度インドネシア物品税リボン（財務省関税総局長規則No.PER-15/BC/2024 11月20日）
■ 舞踊団体マネジメント分野のインドネシア国家技能基準（SKKNI）（労働大臣決定2024年第301号 11月22日）
■ 観賞魚捕獲分野のSKKNI（労働大臣決定2024年第302号 11月22日）
■ 工業製品のSNI強制適用（工業大臣規則2024年第64号から第73号まで 11月13日）