法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事規則2024年16号 5月30日
内容：2024年度のジャカルタ土地建物税（PBB-P2）の減免や納税便宜を決めた。
① 課税対象販売価額（NJOP）が200万ルピアまでの者は、土地建物税を100％免除。
② 2023年度の課税通知書（SPPT）で課税額がゼロだった者で、2024年のNJOPが200万ルピアを超えた者は、土地建物税を50％免除。
③ 2023年のSPPTで課税額がゼロだったが、2024年のNJOPが前年のNJOPより25％超上昇した者は、土地建物税のうち州知事が決定する特定額を免除。
④ 低所得の個人納税者や損失や資産縮小に陥った法人などは、100％の土地建物税軽減を申請することができる。
⑤ 1億ルピア以上の土地建物税については、最高10回の分割払いを申請することができる。2024年7月31日までに、pajakonline.jakarta.go.idを通じて申請。申請手順の詳細はDKIジャカルタ州歳入庁（Bapenda）長官が規定。
⑥ 本令の発効から2024年8月31日までに土地建物税を納付する納税者には10％の減税、24年9月1日から同11月30日までに納付する納税者には5％の減税が、それぞれ供与される。 など
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ ジャカルタの土地建物税の計算に使用される課税対象販売価額の割合 （DKIジャカルタ知事規則2024年17号 5月30日）
■ スラバヤ市地方税（スラバヤ市条例2024年12号 2月20日）
■ ジャカルタの住民登録についての旧令失効（DKIジャカルタ条例2024年3号 5月17日）
■ 2024年6月の農林商品輸出標準価格（財務大臣決定No.21/KM.4/2024 5月31日）