（1）法令：財務大臣規則2024年第8号 2月12日
内容：特定の電気四輪自動車および電気バスの引き渡しにかかる付加価値税（VAT）を、以下のように政府が2024年度国家予算から負担することを決めた。
① 現地調達率40％以上の電気四輪自動車および電気バスの場合は、VAT 11%のうち10％を政府が負担。
② 現地調達率20％以上40％未満の電気バスのVATの場合は、VAT 11%のうち5％を政府が負担。
③ 期間は、2024年1月度から同12月度まで。
（2）法令：財務大臣規則2024年第9号 2月12日
内容：電気四輪自動車の引き渡し／輸入にかかる奢侈品税を、以下のように政府が2024年度国家予算から負担することを決めた。
① 完成車（CBU）の輸入にかかる奢侈品税は、100％を政府が負担。
② ノックダウン車（CKD）に由来する電気四輪自動車の引き渡しにかかる奢侈品税も、100％を政府が負担。
③ 期間は、2024年1月度から同12月度まで。
（3）法令：財務大臣規則2024年第10号 2月12日
内容：2022年輸入関税率表について定めた財務大臣規則No.26/PMK.010/2022の変更。
① HSコード8703.80.17、8703.80.18、8703.80.19、および8703.80.97、8703.80.98、8703.80.99に該当する陸上電気自動車の輸入にかかる関税を、2025年12月31日まで0％にした。
投資大臣／投資調整庁（BKPM）長官規則2023年第6号に定められた電気四輪自動車の引き渡し／輸入便宜の条件を満たした事業者による輸入が対象で、投資大臣の便宜利用承認書の添付が求められる。
② HSコード98類の『輸送機器産業のための当別規則』も見直した。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ 2024年度住宅購入VATのインドネシア政府負担（財務大臣規則2024年第7号 2月12日）
■ ジャカルタ地方税の納付・申告期限（ジャカルタ首都特別州知事決定2024年第109号 2月16日)
■ 医薬用麻薬等のインドネシア輸出入に必要な監督結果分析（国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2024年第1号 1月26日）
■ インドネシア報道デジタル・プラットフォーム会社の責任（大統領令2024年第32号 2月20日）
■ インドネシア・オンラインゲーム産業の開発推進（大統領令2024年第19号 2月12日）
■ インドネシア統合海洋センター開発への日本援助運営チームの設置（海洋水産大臣決定2024年第1号 1月2日）