法令：宗教大臣2023年第327号・労働大臣2023年1号・国家機構開発官僚機構改革大臣2023年第1号共同決定 3月29日
内容：2023年の祝日について定めた2022年10月11日付け宗教大臣2022年第1066号・労働大臣2022年3号・国家機構開発官僚機構改革大臣2022年第3号共同決定の変更。今年のイスラム教断食明け大祭（4月22日（土）、23日（日））前後の一斉年休取得日を、4月19日（水）、20日（木）、21日（金）と24日（月）、25日（火）に変更した。7連休になる。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ 2023年のTHR支給（労働大臣回状No.M/2/HK.04/III/2023 3月27日）
■ 2023年断食月中のジャカルタ観光産業の営業規制（ジャカルタ首都特別州観光創造経済局回状No.E-0009/SE/2023 3月21日）
■ 中国からインドネシアに輸入されるセラミックコーティング剤に対するダンピング防止税（財務大臣規則2023年第32号 3月20日）
■ インドネシア保税展示場規則の変更（財務大臣規則2023年第33号 3月20日）
■ インドネシア租税総局を騙ったe-メールへの注意喚起（財務省租税総局広報サービス指導局長通知No.PENG-8/PJ.09/2023 3月26日）
■ インドネシア居住個人納税者の納税者番号の住民番号への移行（広報サービス指導局長通知No.PENG-7/PJ.09/2023 3月25日）
■ ロイヤルティを取得するインドネシア個人のノルマ使用申告（広報サービス指導局長通知No.PENG-6/PJ.09/2023 3月24日）