法令：労働大臣規則2022年第18号　11月16日　

内容：2023年の最低賃金の計算と決定の指針を示した。最低賃金の上昇率は、労働力の経済成長に対する貢献度を示した指数（0.1～0.3）を経済成長率にかけた率を、インフレ率に足した率とされ、これは10％を超えてはならないとしている。本令により、2023年の州最低賃金は2022年11月28日までに、同年の県／市最低賃金は2022年12月7日までに決定、発表することとされた。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシア工業標準化の改定（工業大臣規則2022年第45号　11月1日）

     ■　インドネシアにおけるマラリア撲滅政策（保健大臣規則2022年第22号　8月23日）

     ■　ジャワ～バリの行動制限の延長（内務大臣指示2022年第49号　11月21日）

     ■　インドネシアにおける高齢者のための新型コロナ・ワクチン接種4回目（保健省感染症予防管理総局長文書No.HK.02.02/C/5565/2022　11月22日）


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