法令：労働大臣回状No. M/6/HK.04/IV/2021 4月12日
内容：勤続1ヶ月以上の労働者を対象に、イスラム断食明け大祭1週間前までに宗教大祭手当（THR）を支給することは引き続き義務と通知した。金額は、勤続12ヶ月以上で固定賃金1ヶ月分、12ヶ月未満の場合は就業した月数に応じて当分して算定する。
新型コロナウイルスの影響で期日までにTHRを支給することができない会社は、労働者側と交渉し、合意に達すれば、遅くとも大祭前までに支給を遅らせることができる。合意内容は文書化し、財務報告などで期日までのTHR支給が困難である証拠を示した上で、大祭1週間前までに、州の労働局へ届けること。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ イスラム断食明け大祭帰省の禁止（インドネシア新型コロナウイルス対策ユニット回状2021年第13号 4月7日、官僚組織改革・国家機構育成大臣回状2021年第8号 4月7日）
■ 2021年インドネシア一斉年休取得日の確認（大統領決定2021年第7号 4月9日）
■ イスラム断食月中の新型コロナ対策（ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2021年第434号 4月9日、DKI知事呼びかけ2021年第4号 4月12日）
■ オムニバス法の実施細則～工業について（政令2021年第28号 2月2日）
■ インドネシアの労災補償・老齢保障の実施手順の改訂（労働大臣規則2021年第5号 3月31日）
■ インドネシア国内の経済特区の租税便宜の改訂（財務大臣規則No.33/PMK.010/2021 4月1日）
■ インドネシアにおける保護種の魚（海洋水産大臣決定2021年第1号 1月4日）
■ 海外におけるインドネシアの商事代表部（商業大臣規則2021年第13号 3月31日）
■ インドネシア中銀流動性支援請求チームの設置（大統領令2021年第6号 4月6日）
■ タマン・ミニの運営権の移行（大統領令2021年第19号 3月31日）