法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）労働移住エネルギー局長規則2020年第3100号　11月23日

内容：新型コロナウイルスにより経済的影響を受けた事業者、会社、雇用主が2021年に20年と同じ最低賃金を使用するための申請の要件と条件について定めた。

 

① 対象産業は、2020年第2および第3四半期の経済成長率を考慮して選ばれた、農林水産、鉱業、製造業、建設、流通・小売、運輸・倉庫、宿泊・飲食、金融・保険サービス、リアルエステート、企業サービスンなど15セクター。NIBに記載されたKBLIによる。

② 必要書類は、申請書、表明書、NIB、勤続年数ごとの労働者人数データ、2019年および2020年1～10月の財務諸表、金融サービス庁（OJK）の金融情報サービスシステムよりの2020年10月時の債務情報ドキュメント。

③ 希望する事業者、企業、雇用主は2020年12月18日までに申請、労働移住エネルギー局の審査を経て、承認書を取得する。

④ 承認書が得られた事業者、企業、雇用主は、2020年の州最低賃金4,276,349.906ルピアを2021年1月1日から適用できる。

 

このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

■　2020年首都の地方税軽減便宜（DKIジャカルタ州知事規則2020年第115号　12月11日）

■　新型コロナ・ワクチンの調達（保健大臣規則2020年第28号　11月9日）

■　医薬品緊急使用承認の実施指針（国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則No.HK.02.02.1.2.11.20.1126　11月9日）

■　2020年第9号2021年度国家予算法の実施細則（大統領令2020年第113号　11月27日）

■　外務省について（大統領令2020年第116号　12月7日）

■　2020年年末の国家公務員の一斉年休取得日は12月24日と31日（大統領決定2020年第23号　12月8日）