法令：政令2021年第35号 2月2日
内容：有期雇用契約や就業時間、解雇等について規則を見直した本政令（弊誌2021年2月号参照）では、雇用関係終了のケース別に支給が求められる退職金、勤続功労金、損失補償金、送別金の規則も改訂されている。
① 会社の合併や統合、分離に際し、労働者側に雇用関係を継続する意思がない、または雇用主側に労働者を受け入れる意思がない場合、会社の吸収合併（統合）による雇用終了、損失回避を目的とした合理化による雇用終了、損失以外の原因での会社閉鎖 →退職金1倍、勤続功労金1倍、損失補償金
② 会社の閉鎖を伴わない不可抗力による雇用終了 →退職金0.75倍、勤続功労金1倍、損失補償金
③ 会社の吸収合併（統合）によって労働者側に不利な労働条件の変更が生じ、労働者側に雇用関係を継続する意思がない場合、損失を被ったための合理化による雇用終了、2年間損失で会社閉鎖、不可抗力による会社閉鎖、会社の破産、規則・契約違反からの解雇 →退職金0.5倍、勤続功労金1倍、損失補償金
④ 自己都合退職、無断欠勤や重大な違反を犯したことによる解雇 →送別金、損失補償金
⑤ 定年退職 →退職金1.75倍、勤続功労金1倍、損失補償金
⑥ 就業中の事故で長期の疾病または障害を被り、12ケ月を超えて業務を遂行できないために雇用終了、労働者の死亡 →退職金2倍、勤続功労金1倍、損失補償金 など
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ 新型コロナ対策としてのインドネシアのミクロ行動制限（内務大臣指示2021年第5号 3月4日）
■ ジャカルタにおけるミクロ行動制限の延長（ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2021年第213号 3月8日）
■ 改訂・インドネシアにおける加工食品の登録（国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2021年第7号 2月22日）
■ インドネシアにおける加工食品の広告（BPOM規則2021年第6号 2月22日）
■ インドネシアにおけるアルコール飲料の安全・品質基準（BPOM規則2021年第5号 2月22日）
■ インドネシアの植物・動物検疫書類（農業大臣規則2021年第1号 1月7日）
■ 2021年インドネシア自動車税等の計算（内務大臣規則2021年第1号 1月4日）
■ インドネシアの土地登記・権利書の電子化（農地・空間配置大臣／国土庁長官規則2021年第1号 1月12日）
■ インドネシア地方電子化拡大加速化ユニット（大統領決定2021年第3号 3月4日）
■ 改訂インドネシア国家健康保険の医療サービス（保健大臣規則2021年第7号 1月18日）