法令：法律2020年第11号 11月2日
内容：
- これまで一律月2％とされてきた、納税者による納税や納付の遅延に対し科される金利の利率を財務大臣の参考金利に従った変動制にし、ケースごとに上乗せ金利率を変えることにした。
- 一方、過払い税の還付の遅れなどで政府が納税者に払うことになる遅延金利率も、これまでの『月２％』から『財務大臣が定める月利』に変更になったものの、ケースの別にかかわらず一律、財務大臣の参考金利を12で割った率とされており、上乗せ率もない。
- PKPとして登録決定された事業者が、VAT税額票を作成しない、または遅れて作成した、記入に不備のあるVAT税額票を作成したことで、租税総局から徴税令書を発行された場合の罰金は、課税基礎額の2％から1％に引き下げられた。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ 西ジャワ州の2021年最低賃金（西ジャワ州知事決定No.561/KEP.722-YANBANGSOS/2020 10月31日）
■ 中部ジャワ州の2021年最低賃金（2020年中部ジャワ州知事決定No.561/58 10月28日）
■ 東ジャワ州の2021年最低賃金（東ジャワ州知事決定No.188/498/KPTS/013/2020 10月31日）
■ ジョグジャカルタ特別州の2021年最低賃金（ジョグジャカルタ特別州知事決定No.319/KEP/2020 10月31日）
■ たばこ加工品の物品税規則改訂（財務大臣規則No.176/PMK.04/2020 11月11日）
■ 危険有毒原料廃棄物の検査（環境林業大臣規則NP.10/MENLHK/SETJEN/PLB.3/4/2020 4月17日）
■ 危険・有毒魚の輸出入・国内流通禁止（海洋水産大臣規則No.19/PERMEN-KP/2020 7月20日）
■ 立地許可の面積例外措置（農地都市計画大臣／国土庁長官規則2020年第13号 8月5日）
■ 高速道路料金の電子決済（公共事業国民住宅大臣規則2020年第18号 7月7日）
■ 11分野のインドネシア国家クオリフィケーション枠組み（KKNI）の適用（工業大臣規則2020年第34～44号 10月26日）
■ 青年スポーツ省について（大統領令2020年第106号 11月6日）
■ 工業省について（大統領令2020年第107号 11月6日）
■ インドネシア経済再生・新型コロナウイルス対策委員会の見直し（大統領令2020年第108号 11月10日）