法令：工業大臣規則2024年第5号　1月30日

内容：繊維と繊維製品、かばん、履物の輸入は、製造輸入業者認定番号（API-P）または一般輸入業者認定番号（API-U）として有効な事業基本番号（NIB）を有する企業と原材料・補助原料供給センター（PPBB、自社では輸入ができない零細・小規模事業者向け）が、商業大臣から輸入承認を取得した後に行えるが、この輸入承認の申請に必要な工業大臣の技術見解の発行手順を定めた。API-P企業は原材料や補助原料、あるいはコンプリメンタリーや市場テスト、アフターセールス向けの輸入、API-U企業は原材料や補助原料、あるいは消費品向けの輸入が可能。ただし、API-U企業を通じて原材料や補助原料向けに繊維と繊維製品を輸入しているAPI-P企業は、その年は自ら原材料や補助原料用に繊維と繊維製品を輸入することができない。

繊維と繊維製品の技術見解は、布地・カーペット・カーペン類、バティック・バティックモチーフの繊維・繊維製品、衣料と・服飾雑貨、その他の繊維既製品の4種類がある。かばんの技術見解と履物の技術見解は1種類ずつ。

有効期間はいずれも1～12月の期間で最長1年間。申請は工業省のポータルサイトSIINasに接続したインドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ・システム（SISNW）を通じて行い、工業省が指定した検査機関による産業能力審査（VKI）や一般輸入業者審査（VIU）の結果報告書（LHVKI/LHVIU）などをアップロードする。書類審査や現場検査を経て、SIINasを通じて技術見解が発行される。技術見解にはHSコード、品目説明、割当量などが記載される。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　伝統生薬、健康サプリメント、化粧品、家庭用保健用具のインドネシア輸入に必要な工業省の技術見解書（工業大臣規則2024年第4号　1月24日）

     ■　電気製品のインドネシア輸入に必要な工業省の技術見解書（工業大臣規則2024年第6号　2月1日）

     ■　バルブのインドネシア輸入に必要な工業省の技術見解書

     ■　インドネシアにおける屋根置き太陽光発電システム（エネルギー鉱物資源大臣規則2024年第2号　1月29日）

     ■　インドネシア道路橋梁トンネル監督委員会（公共事業国民住宅大臣決定No.413/KPTS/M/2024　2月19日）

     ■　インドネシアにおける水資源使用許認可の取得手順（公共事業国民住宅大臣規則2024年第2号　2月2日）

     ■　南ジャカルタの2024年度土地建物課税販売価額（NJOP）（ジャカルタ首都特別州知事決定2024年第124号　2月20日）

     ■　インドネシアへの／からの乗客携帯品輸出入新モジュールのパイロットプログラム2024年第I期（財務省関税総局長規則No.KEP-41/BC/2024　2月19日）