法令：財務大臣規則No.18/PMK.03/2021 2月17日
内容：2020年11月2日付け2020年第11号雇用創出法（通称オムニバス法）の税務分野の実施細則。オムニバス法において改訂された税法規則の詳細を定めている。
① 国内の納税主体となり得る外国人の条件のうち、インドネシアに居住の意思がある者は、KITAP、183日超有効なVITASやITAS、183日超にわたりインドネシアで行われる作業、事業、活動を実施するための契約書、183日超の住宅賃貸契約書や家族の移転を示す書類などで証明できると明記。
② オムニバス法にて、税務上のインドネシア国内居住者となった、特定の専門性を有する外国人は、インドネシアでの居住開始から4年間はインドネシア国内の所得のみ課税と規定されたが、この特定の専門性は科学技術や数学の分野での専門性で、インドネシア政府または本国政府が発行した証明書、卒業証明書、5年超の職歴で証明される、と規定された。また、本令で定められた25の役職に限定されている。
③ オムニバス法における付加価値税法の改正により、製品／サービスの引き渡しや輸出がないうちでも、最初の仕入税クレジットから3年以内に製品／サービスの引き渡しや輸出を行わなければならないという条件付きで、法規に従ったクレジットであれば仕入税のクレジットができるようになったが、この条件づけられた期間は、製造業の場合は同5年以内、国家戦略プロジェクトの加速化に関する法令に含まれるセクターの場合は同6年以内と規定されている。 など
④ 旧令に相当する財務大臣規則No.151/PMK.03/2013（税額票の作成手順）、同No.226/PMK.03/2013（同No.65/PMK.03/2018で直近変更、金利代金の計算手順）、同No.31/PMK.03/2014（生産失敗PKPの仕入税返金）は失効。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシア自動車奢侈品税の2021年度政府負担（財務大臣規則No.20/PMK.03/2021 2月25日）
■ 奢侈品税がインドネシア政府の負担になる車種（工業大臣決定2021年第169号 2月26日）
■ 住宅VATの2021年度インドネシア政府負担（財務大臣規則No.21/PMK.03/2021 3月1日）
■ 2021年3月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.13/KM.10/2021 2月23日）
■ 解雇の場合のインドネシア国家健康保険の退会手順（健康保険庁（BPJS）よりの通知No.540/IV－02/0321 2021年3月1日）
■ 鉄鋼・合金・派生品のインドネシアへの輸入に必要な工業省の見解（工業大臣規則2021年第4号 2月8日）
■ 2021年3月の農林商品のインドネシア輸出標準価格（商業大臣規則2021年第8号 2月25日）
■ 2021年3月の鉱物商品のインドネシア輸出標準価格（商業大臣規則2021年第9号 2月25日）
■ インドネシアにおける新型コロナ・ワクチンの接種要領（保健大臣規則2021年第10号 2月25日）