法令：新型コロナウイルス対策ユニット回状2021年第1号　1月9日

内容：インドネシア国内の移動に関し、新型コロナ対策強化を2021年1月9日から同25日まで継続することを決めた：

         ①    市外へ外出する個人には3M（マスク着用、ソーシャルディスタンス、手洗い）の順守義務。着用するマスクは医療用マスクか、布マスクなら3層で、鼻まで覆うように着用しなければならない。

        ②    2時間未満の空路の場合は飲食が認められない。定時の服薬が必要で、服用しないと健康に支障を来す者を除く。

        ③    空路バリへ出かける者は、出発前2×24時間以内に受けたPCR検査または同1×24時間以内にサンプル採取された迅速抗原検査の陰性証明書の提示とインドネシア・エレクトリック・ヘルス・アラート・カード（e-HAC Indonesia）の記入が義務。陸海路でバリに入域する者は、同3×24時間以内に受けたPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書の提示とe-HAC Indonesiaの記入が義務付けられる。

        ④    ジャワ島内を空路移動する者は、同3×24時間以内に受けたPCR検査または同2×24時間以内にサンプル採取された迅速抗原検査の陰性証明書の提示が義務。ジャワ島内を海路または鉄道で移動する者には、同3×24時間以内に受けたPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書の提示が義務。ジャワ島内を自家用車で陸路移動する者には、同3×24時間以内に受けたPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書の携帯が推奨される。いずれの輸送機関を利用する者もHAC Indonesiaの記入は義務。

        ⑤    12歳未満の児童には。PCR検査や迅速抗原検査は義務付けられない。

        ⑥    首都圏内を陸路ルーティンで移動している者には、PCR検査や迅速抗原検査の陰性証明の提示義務はない。

        ⑦    ランダムに選択した者に対し、地方の新型コロナ対策ユニットがPCR検査や迅速抗原検査を行うことがある。

        ⑧    上記以外の地方へ空路移動する者にも、同3×24時間以内に受けたPCR検査または同2×24時間以内にサンプル採取された迅速抗原検査の陰性証明書の提示が義務。海路移動する者には、同3×24時間以内に受けたPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書の提示が義務。自家用車で陸路移動する者には、同3×24時間以内に受けたPCR検査または迅速抗原検査の陰性証明書の携帯が推奨される。いずれの輸送機関を利用する者も、-HAC Indonesiaの記入は義務。

        ⑨    迅速抗原検査または迅速抗体検査は陰性だったが新型コロナの兆候と似た症状が出た者は、市外への外出は認められず、PCR検査を受け、その結果が出るまで自主隔離することが義務付けられる。

        ⑩    本令は2021年1月9日から同25日まで有効。必要に応じて見直される。

 

このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

  • インドネシアの陸運における新型コロナ対策強化の2021年1月25日までの継続（運輸大臣回状2021年第1号　1月9日）
  • インドネシアの海運における新型コロナ対策強化の2021年1月25日までの継続（運輸大臣回状2021年第2号　1月9日）
  • インドネシアの空運における新型コロナ対策強化の2021年1月25日までの継続（運輸大臣回状2021年第3号　1月9日）
  • インドネシアの鉄道における新型コロナ対策強化の2021年1月25日までの継続（運輸大臣回状2021年第4号　1月9日）
  • ジャカルタにおける2021年1月25日までの屋外活動制限の強化（ジャカルタ首都特別州知事決定2021年第19号　1月7日）
  • スラバヤにおける2021年1月25日までの屋外活動制限の強化（スラバヤ市長規則2021年第2号　1月9日）
  • 中古リチウム電池のカーバッテリー原材料としてのインドネシアへの輸入（商業大臣規則2020年第100号　12月21日）
  • アルコール飲料の原材料のインドネシアへの輸入（商業大臣規則2020年第97号　12月8日）
  • インドネシア国家歳入の電子受領システムの改定（財務大臣規則No.225/PMK.05/2020　12月30日）
  • インドネシアの数理士（アクチュアリー）についての改定（財務大臣規則No.227/PMK.01/2020　12月30日）
  • インドネシア所得税の課税対象に含まれない国際機関とその職員についての改定（財務大臣規則No.235/PMK.010/2020　12月30日）
  • 租税条約に基づくインドネシア所得税の取り扱いについての改訂（財務大臣規則No.236/PMK.010/2020　12月30日）
  • インドネシアの経済特区における租税、関税、物品税の取り扱いについての改定（財務大臣規則No.237/PMK.010/2020　12月30日）
  • インドネシアのエネルギー鉱物資源分野の許認可権限のBPKPへの委任についての改訂（エネルギー鉱物資源大臣規則2020年第19号　12月22日）
  • インドネシア独禁法の改正（法律2020年第11号　11月2日）