法令:内務大臣指示2022年第53号 12月30日
内容:新型コロナウイルス対策として実施されてきた社会活動制限(PPKM)を解除するとした。しかし、パンデミックが終了したわけではないとして、引き続き保健プロトコルを守るよう呼びかけた。人混みのある場所や市内でのマスク着用、呼吸器系疾患の症状がある者や新型コロナ感染者と接触した者のマスク着用、石鹸やサニタイザーを使用した手洗い、公共交通機関を利用した国内移動を含む公共施設・設備への入場や利用に際してのPeduliLindungiの使用、ワクチン接種、などが引き続き呼びかけられている。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシア雇用創出法の改定(法律代替政令2022年第2号 12月30日)
■ インドネシア刑法の改正(法律2023年第1号 1月2日)
■ RCEP協定のインドネシア批准(法律2023年第24号 9月27日)
■ RCEP協定のためのインドネシア原産地規則と原産地証明(商業大臣規則2022年第56号 12月16日)
■ インドネシア~韓国包括的経済連携協定のためのインドネシア原産地規則と原産地証明(商業大臣規則2022年第57号 12月16日)
■ RCEP協定におけるインドネシアの各国向け輸入関税率
(1)アセアン諸国(財務大臣規則No.221/PMK.010/2022 12月30日)
(2)豪州(財務大臣規則No.222/PMK.010/2022 12月30日)
(3)韓国(財務大臣規則No.223/PMK.010/2022 12月30日)
(4)中国(財務大臣規則No.224/PMK.010/2022 12月30日)
(5)日本(財務大臣規則No.225/PMK.010/2022 12月30日)
(6)NZ(財務大臣規則No.226/PMK.010/2022 12月30日)
■ インドネシア~韓国包括的経済連携協定における輸入関税率(財務大臣規則No.227/PMK.010/2022 12月30日)
■ インドネシア~韓国包括的経済連携協定における特定用途別免税制度を通じた輸入の関税率(財務大臣規則No.228/PMK.010/2022 12月30日)
■ 2023年1月のインドネシア農林商品の輸出標準価格(商業大臣決定2022年第1597号&第1598号 12月29日)
■ 2023年1月の包装入りRBDパームオレインの商標リスト(商業大臣決定2022年第1599号 12月29日)
■ 2023年1月のインドネシア税務行政における罰則/報酬金利率(財務大臣決定No.68/KM.10/2022 12月27日)
■ インドネシア国家鉱物・石炭埋蔵資源収支(エネルギー鉱物資源大臣規則2022年第14号 12月12日)
■ インドネシアにおける石油ガスの特定ユーザーと特定価格(法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2022年第15号 12月20日)
■ インドネシアの発電所サブセクターのカーボンプライシング(エネルギー鉱物資源大臣規則2022年第16号 12月19日)
■ 2022~27年インドネシア国家鉱物・石炭運用計画(エネルギー鉱物資源大臣決定No.301.K/MB.01/MEM.B/2022 12月20日)
■ インドネシアにおける健康サプリメントの登録条件と手順(BPOM規則2022年第32号 12月22日)
■ インドネシアにおける伝統生薬と医薬部外品、および健康サプリメントの広告規制(BPOM規則2022年第34号 12月23日)
■ インドネシアの都市の分類と運営(政令2022年第59号 12月26日)
■ インドネシア反性暴力犯罪法(法律2022年第12号 5月9日)