法令：労働大臣決定2021年第104号 8月13日
内容：新型コロナウイルス・パンデミック期における雇用関係の指針を示した。
① 行動制限規定に合わせて出社する従業員と在宅勤務の従業員に分ける場合、工場のオペレーターなどのように在宅勤務ができない労働者については、以下の方法で出社機会が均等になるように努める：
a. 1ヵ月の稼働日合計を均等に分けて、交代で出社
b. 就業時間を短縮して、シフトを組む
② 出社および／または在宅勤務する労働者は、引き続き賃金を得る権利を有する。新型コロナ・パンデミックの影響による財務難で、雇用者が通常の賃金を払えない場合には、労使間の合意により、賃金を調整することができる。
③ 労働者を自宅待機とするケースには、1日おき、1週間おきに就業し、その他の日、週は休業日とする方法も含まれる。自宅待機とされても、雇用関係は継続され、雇用関係は終了しない。
④ 自宅待機の場合も通常の賃金を支払うことが求められるが、雇用契約や就業規則、労働協約に自宅待機の場合の規則があれば、それに従う。新型コロナ・パンデミックの影響による財務難で、雇用者が通常の賃金を払えない場合には、労使間の合意により、賃金額や支給方法を調整することができるが、当該月の賃金支給をなしにすることはできない。
⑤ 賃金調整についての合意は文書にまとめ、州の労働局にオンライン提出する。内容は賃金額と支給方法（一括または分割）、合意の有効期間。
⑥ 社会保障の保険料や退職金等は、調整前の通常賃金額で計算する。
⑦ このほか、解雇回避のため雇用主がとるべき策などが定められている。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシアでの会社名予約の会社設立登記手続きへの統合（法務人権省一般法務行政総局（AHU）よりのお知らせ 8月2日）
■ インドネシアにおけるPCR検査料の引き下げ（保健大臣回状No.HK.02.02/I/2845/2021 8月16日）
■ 流通施設におけるインドネシア加工食品品質・安全性保証システムの適用（国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2021年第21号 8月3日）
■ インドネシア海洋水産セクターのリスクベース許認可実施のための事業活動基準（海洋水産大臣規則2021年第10号 4月1日）
■ インドネシアにおける魚の感染症に対する緊急対処と管理（海洋水産大臣規則2021年第13号 5月5日）
■ インドネシア産ロブスターとカニの捕獲・輸出規制の強化（海洋水産大臣規則2021年第17号 5月24日）
■ インドネシア水産商品の需給収支と輸入割当（海洋水産大臣規則2021年第24号 5月28日）
■ インドネシア水産資源とその環境の汚染・破壊の防止、リハビリおよび向上（海洋水産大臣規則2021年第26号 5月28日）
■ ジャワ・バリにおける緊急行動制限の延長（内務大臣指示2021年第34号 8月16日）
■ ジャカルタにおける緊急行動制限の延長（ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2021年第987号 8月16日）
■ ジャカルタ地方税の軽減措置（DKI知事規則2021年第60号 8月9日）