法令：労働大臣回状No.M/7/HK.04/IV/2021　4月16日

内容：2021年4月7日付け新型コロナウイルス対策ユニット回状2021年第13号を受けて、主に以下を通知した：

     ①　従業員／労働者らに2021年5月6日から17日まで、イスラム断食明け大祭（レバラン）のための帰省をしないよう求める。

     ②　家族の病気や死亡、妊婦とその付き添い（家族1人）、出産とその付き添い（2人）、雇用契約の終了により帰省を避けられない民間企業の従業員／労働者には、会社の代表者が署名した許可書の携帯が義務付けられる。許可書には、当該労働者の身分証を添付する。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　新型コロナ対策としてのインドネシアにおけるミクロ行動制限の延長（内務大臣指示2021年第9号　4月19日）

     ■　インドネシアにおけるクラス変更等税務署の稼働開始日の変更（財務省租税総局長決定No.KEP-146/PJ/2021　4月15日）

     ■　オムニバス法の実施細則～環境保護・管理（政令2021年第22号　2月2日）

     ■　音楽著作権とロイヤルティのインドネシア管理機関（法務人権大臣規則2021年第20号　4月8日）

     ■　インドネシア倉庫保管証書制度の対象品追加（商業大臣規則2021年第14号　3月31日）

     ■　化粧品中のAHA監督規則の廃止（2021年インドネシア国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官決定No. HK.02.01.1.2.03.21.143　3月5日）

     ■　IT時代のマネーロンダリング報告者（インドネシア政令2021年第61号　4月13日）

     ■　インドネシア国家暗号サイバー庁（大統領令2021年第28号　4月13日）