法令：法務人権大臣規則2021年第36号　9月17日

内容：訪問滞在許可、一時居住許可、恒久居住許可を有する外国人には、個人または法人の保証人がいることを義務付け、保証人となれる者の条件や種類を改めた。

     ①　保証人は法務人権省出入国管理総局へ登録する必要がある（登録料あり）。

     ②　登録に際しては十分な残高の、過去3カ月間の当座預金、預金通帳、定期預金の証明が必要。十分な残高とは、個人の保証人の場合は残高1億ルピア以上、法人の場合は2億ルピア以上。

     ③　1保証人が保証できるのは外国人10人まで。

     ④　既存の出入国管理情報システムに記録されている保証人は、1年以内に、本令の規定に従って登録申請し、データをアップデートしないとならない。

     ⑤　本令は制定日（2021年9月20日）から6ヵ月後に発効する。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシアのイミグレーション・コンサルタント（法務人権大臣規則2021年第26号　9月17日）

     ■　インドネシアのコーリングビザ対象国（法務人権大臣規則2021年第33号　9月6日）

     ■　インドネシア入国者の検疫ホテル改訂リスト（大統合職務司令官文書No.B/328305/X/2021　10月19日）

     ■　インドネシア国内長距離移動の規制（新型コロナウイルス対策ユニット回状2021年第21号、運輸大臣回状2021年第86、87、88、89号　10月20日）

     ■　屋根における太陽光発電者（エネルギー鉱物資源大臣規則2021年第26号　8月13日）

     ■　中古資本財輸入の変更規則の失効（商業大臣規則2021年第53号　9月13日）