（1）法令：2020年法務人権省出入国管理総局長回状No.IMI-2034.GR.01.01 12月30日
内容：2021年1月1日から14日まで外国人の入国を一時停止することを決めた2020年12月28日付け新型コロナウイルス対策ユニット回状2020年第4号を受けて、主に以下を通知した：
- 外交／公用ビザを有する者、ITAS/ITAPを有する者、輸送機関の乗員を除く外国人に対し、入港検査官は入国証を押印しない。
- ビザ申請も一時的に受け付けない。
- ITAS/ITAPと再入国許可を有する外国人で、その有効期限が切れる者で、入国一時停止期間中に海外に滞在している者は、オンライン・アプリケーションizin tinggal onlineを通じて延長を申請することができる。
- 本回状は1月1日から14日まで有効で、その後については検討される。
（2）法令：労働大臣回状No.M/15/HK.04/XII/2020 12月30日
内容：新型コロナウイルス対策ユニット回状2020年第4号により2021年1月1日から14日まで外国人の入国を一時停止することが決まったのを受けて、外国人労働者の雇用につて主に以下を通知した：
- 新規の外国人雇用許可の申請受付を一時停止。
- すでに雇用されており、インドネシアに滞在している外国人労働者は、延長申請かできる。
- 本回状は1月1日から14日まで有効で、その後については検討される。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ 大規模社会制限の延長（ジャカルタ特別州（DKI）知事決定2020年第1295号 12月30日）
■ 新型コロナ・ワクチン接種指針（保健省感染症予防管理総局長決定No.HK.02.02/4/1/2021 1月2日）
■ 2021年1月の税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.57/KM.10/2020 12月29日）
■ 新印紙税（西ジャワ州バンドンの郵便局からのお知らせNo.1023/Konsfila/1220 2020年12月8日）
■ 輸出入外貨規制アップデート（中央銀行（BI）規則No.22/21/PBI/2020 12月28日）
■ バイオ・ファルマへの政府資本追加注入（政令2020年第80号 12月30日）
■ イスラム防衛戦線（FPI）の活動禁止（内務大臣・法務人権大臣・情報通信大臣・検事総長・国家警察長官・国家テロリズム防止庁長官合同決定2020年220-4780号・M.HH-14.HH.05.05号・第690号・第264号・KB/3/XII/2020号・第320号 12月30日）