法令：労務社会保険庁（BPJS）スディルマン支店通知No.B/9864/2021　12月6日

内容：2021年度の老齢保障金残高の集計を行うため、2021年12月度の労働者の賃金データと保険料は2021年12月28日までに労務BPJSへ通知するよう、登録企業に呼び掛けた。

     また、ジャカルタ首都特別州の2022年度最低賃金は4,453,935.536ルピアに決まり、2021年1月1日より有効となることも通知された。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　2022年東ジャワ県／市最低賃金（東ジャワ州知事決定No.188/803/KPTS/013/2021　11月30日）

     ■　インドネシア建設分野の事業許認可の発効手順（公共事業国民住宅大臣回状No.21/SE/M/2021　12月6日）

     ■　インドネシアの混合添加物（国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2021年第29号　11月19日）

     ■　インドネシアにおける加工食品の栄養素の追加条件（BPOM規則2021年第30号　11月19日）

     ■　インドネシアの石油ガス事業の設備安全性検査（エネルギー鉱物資源大臣規則2021年第32号　11月19日）

     ■　インドネシア国債メインディーラー（財務大臣規則No.168/PMK.08/2021　11月24日）

     ■　オミクロン株対策としてのインドネシア入国後検疫期間の再延長（運輸大臣回状2021年第106号＆第107号　12月2日）

     ■　ジャワ～バリ以外の行動制限の延長（内務大臣指示2021年第65号　10月18日）