法令：労働大臣回状No. M/14/HK.04/XII/2021　12月7日

内容：

  1. 2020年大統領決定第22号により、全国統一地方首長選挙投票日の2020年12月9日は公休日となった。地方首長選挙のない地方でも、同日は休日となる。
  2. 投票が行われる地方で、同日に就業しなければならない労働者については、投票権が行使できるよう、就業時間を考慮することが事業者に求められる。
  3. 投票日に就業した労働者には、休日の時間外手当と権利が供与される。

 

このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

■　新型コロナ・ワクチンの指定（保健大臣決定No.HK.01.07/Menkes/9860/2020　12月3日）

■　徴税手順（財務大臣規則No.189/PMK.03/2020　11月27日）

■　雇用創出オムニバス法～建築物法の改正（法律2020年第11号　11月2日）

■　仔稚魚や真珠の核の輸入推薦状（海洋水産大臣規則No.30/PERMEN-KP/2020　9月22日）

■　海岸・小島の環境影響分析（海洋水産大臣規則No.33/PERMEN-KP/2020　9月22日）

■　外国投資の小島利用許可等規則の改訂（海洋水産大臣規則No.53/PERMEN-KP/2020　9月25日）

■　海の立地許可（海洋水産大臣規則No.54/PERMEN-KP/2020　9月25日）

■　水産資源強化地区（海洋水産大臣規則No.55/PERMEN-KP/2020　10月6日）

■　労務保障保険料の年内納付の呼びかけ（労務BPJSジャカルタ・スディルマン支店よりのお知らせNo.B/14497/122020　12月7日）