法令：財務大臣規則No.112/PMK.03/2022　7月8日

内容：国税規則調和法に従い、2022年7月14日より、居住者である個人納税者は、住民基本番号（NIK）を納税者番号（NPWP）として使用することを開始する。本令発効前に15桁のNPWPを取得した個人納税者も順次、NIKをNPWPとして使用する方へ移行。NIKをNPWPとしてアクティベートするための手順が示されており、特に15桁のNPWPは2023年末までしか有効でないため注意が必要である。

非居住者の個人納税者、法人納税者、政府系の納税者は引き続きNPWPを使用するが、その構成はこれまでの15桁から16桁に増える。これまでの15桁の頭に０（数字のゼロ）を追加するだけでよいが、租税総局への確認作業が必要。



このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　2022年ジャカルタ州最低賃金の見直し命令（ジャカルタ行政裁判所判決No.11/G/2022/PTUN.JKT　2022年7月12日）

     ■　インドネシアの建設サービス事業体認証の発行手数料（公共事業国民住宅大臣決定No.713/KPTS/M/2022　7月11日）

     ■　インドネシア・パーム農園基金の一時徴収免除（財務大臣規則No.115/PMK.05/2022　7月15日）

     ■　インドネシア創造的経済法の実施細則（政令2022年第24号　7月12日）

     ■　インドネシアのコロナ対策関税追加便宜の終了（財務省関税総局長規則No.PER-6/BC/2022　7月13日）

     ■　インドネシアの病院における医薬品適正使用基準（国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2022年第12号　6月20日）

     ■　基準や条件を満たしていない医薬品のインドネシアにおける回収と廃棄処分（BPOM規則2022年第14号　6月29日）

     ■　インドネシアにおけるブースター接種加速策（内務大臣回状No.440/3917/SJ　2022年7月11日）

     ■　インドネシア児童虐待撲滅戦略（大統領令2022年第101号　7月15日）