法令：公共事業国民住宅大臣回状No.10/SE/M/2021 5月7日
内容：リスクベース事業許認可制度への移行期間中の事業体認証機関ライセンス、建設従事者資格認証、事業体認証の申請手順を通知した。うち事業体認証については以下示されている：
① 申請者はまず、OSSシステムを通じて事業基本番号（NIB）を取得のこと。
② インドネシア建設情報システムを通じて事業体認証機関（LSBU）宛て事業体認証を申請する（リスクベースのOSSシステムが有効になるまで）。新規・延長・変更申請とも同じ。申請は有料。
③ LSBUの事業体認証においては、建設サービス・サブセクターごとのリスクベース事業許認可分野の放棄に従った分類およびサブ分類が使用される。
④ 事業体認証は、事業体の能力要件を決定する。
⑤ 建設業務と統合建設業務の事業体の能力要件順守は、年間売上、財務能力、建設労働者の準備、建設機器の準備に対する評価を、建設コンサルティングサービス事業体の能力要件順守は、年間売上、財務能力、建設労働者の準備に対する評価を、それぞれ含む。
⑥ 建設労働者の準備に対する評価は、事業体の技術責任者とサブ分類責任者の建設従事者資格（SKK）認証の条件を満たしているかどうかについて、法令に従った建設従事者の分類、サブ分類、審査に従って実施（建設従事者の分類、サブ分類、審査に関する定めがないうちは、本回状の建設従事者資格認証に関する定めに則る）。
⑦ アセスメント・プロセスなしで行われる変更申請は、インドネシア建設情報システムを通じて建設サービス開発機関（LPJK）に提出する(https://lpjk.pu.go.id)。無料。
⑧ 本回状は、OSSシステムが建設サービス・サブセクターのリスクベース事業許認可制度に対応するまで、あるいは2021年12月31日まで有効。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシアの建設従事者資格認証および事業体認証の手数料（公共事業国民住宅大臣決定No.559/KPTS/M/2021 5月7日）
■ 建設資材や機器のインドネシア資源としての登録制度（公共事業国民住宅大臣規則2021年第7号 3月31日）
■ インドネシアにおける『建築失敗』の評価と専門の査定士について（公共事業国民住宅大臣規則2021年第8号 3月31日）
■ インドネシアにおける持続的な建設の実施指針（公共事業国民住宅大臣規則2021年第9号 3月31日）
■ インドネシアにおける新型コロナ自主接種ワクチン価格（保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/4643/2021 5月11日）
■ ボンタン水域保護地区（海洋水産大臣決定2021年第27号 4月26日）
■ 台北・インドネシア貿易事務所間の協力（商業大臣規則2021年第30号 4月28日）