法令：財務省租税総局長規則No.PER-11/PJ/2022 8月4日
内容：付加価値税（VAT）税額票の作成・修正・交換の手順や小売事業者のVAT税額票について定めなおした2022年3月31日付け租税総局長規則No.PER-03/PJ/2022の変更。No.PER-03/PJ/2022では、VATの課税地が集中されてその中心となった場所（編者注：多くは本店）の課税品購入者や課税サービス受領者への課税品／サービスの引き渡しであるが、その課税品／サービスはその中心となった場所へ集中させられた方の場所（編者注：支店など）へ送付／引き渡しされる場合は、VAT税額票における名称とNPWPはVAT課税地の中心となった場所（編者注：本店）の名称とNPWPを記入するが、住所はVAT課税地の中心に集中させられた方の場所（編者注：支店）の住所を記入するとされたが、No.PER-11/PJ/2022ではこれは保税蔵置所や経済特区などの特定の地区に限られる規則とし、通常の地区ではPER-03/PJ/2022以前のように本店のNPWPと住所を全ての支店にも使用する方式に戻した。2021年9月1日より有効。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ ワシントン条約付属書掲載のインドネシア産林産物の流通（環境林業大臣規則2022年第20号 8月22日）
■ ツナ・サバ・イワシの缶詰のインドネシア国家規格（SNI）認証機関（海洋水産大臣規則2022年第14号 7月29日）
■ インドネシアにおける売電価格や電力料金等の決定手順（エネルギー鉱物資源大臣規則2022年第10号 4月25日）
■ パーム油生産国評議会の修正条項のインドネシア批准（大統領令2022年第107号 8月31日）
■ 中部ジャワ州バタン統合工業団地の開発（大統領令2022年第106号 8月31日）