法令：財務省関税総局長規則No.PER-18/BC/2023　10月20日

内容：通関分野の再検査の実施指針を改めて示した。旧令の関税総局長規則No.PER—08/BC/2017（同No.PER—25/BC/2019で変更）は失効。また、同No.PER-23/BC/2019および同No.PER-26/BC/2019のうち通関再検査に関わる条項も失効した。

登録日から30日が経過し、かつ2年以内の輸出／輸入申告に対する関税総局による関税率と通関価額の再決定のため、書類の再検査がサービス・コンピュータ・システム上で、リスクマネジメントに基づきセレクティブに行われることがあるとされている。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシアの輸出申告書で使用する単位（財務大臣決定No.33/KM.4/2022　10月26日）

     ■　2023年11月のインドネシア・パームCPO参考価格 （商業大臣決定2023年第1831号　10月30日）

     ■　2023年11月のインドネシア農林商品輸出標準価格（商業大臣決定2023年第1830号　10月30日）

     ■　2023年11月のインドネシア包装入りRBDパームオレインの商標リスト（商業大臣決定2023年第1832号　10月30日）

     ■　2023年11月のインドネシア鉱物商品の輸出標準価格（商業大臣決定2023年第1833号　10月30日）

     ■　2023年11月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.51/KM.10/2023　10月30日）

     ■　インドネシアにおける諜報技術の開発と利用（国家麻薬庁長官規則2023年第7号　10月24日）