法令：労働大臣規則2022年第4号 4月26日
内容：2022年2月2日付け労働大臣規則2022年第2号により、自主退職したり解雇されたりした加入者に対する国家老齢保障（JHT）金の支払いは56歳まで待たないとならないとされたが、労働組合の反発を受けて大統領が見直しを指示したのに従い、老齢保障金の支給規則を以下のように改訂した。
① 自主退職者は、自主退職から1ヵ月間の待機期間を経た後に、一括支給を受けることが可能。申請には、労務の国家社会保障（BPJS）加入証、身分証明証（KTP）のほか、雇用主からの自主退職証明が必要。
② 解雇された者も、自主退職から1ヵ月間の待機期間を経た後に、一括支給を受けることが可能。申請には、労務BPJS加入証、KTPのほか、労務当局よりの解雇報告受領書、雇用主から労務当局への解雇報告書、または雇用主からの解雇通知書と解雇を受け入れる旨の労働者からの回答書が必要。
③ 雇用契約に定められた契約期間が終了した者、退職により非賃金受給者になった者は、定年退職者と同様に、待機期間なく、一括支給を受けることが可能。労務BPJS加入証とKTPのみで申請できる。
ちなみに、永久的にインドネシアから出国した外国人労働者は引き続き、出国前でも後でも支給申請が可能。労務BPJS加入証とパスポート、もはやインドネシアで就労しない旨の表明書を添付して申請する。
2022年労働大臣規則第2号は取り消しになり、改めて2015年労働大臣規則第19号は失効となった。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ e-SPTによる年次申告の再々開（財務省租税総局公報サービス指導局長発表No.PENG-11/PJ.09/2022 4月16日）
■ 2022年4月30日までのインドネシア法人税年次申告（租税総局公報サービス指導局長発表No.PENG-9/PJ.09/2022 4月14日）
■ インドネシアにおける石炭鉱業の所得税と税外収入（政令2022年第15号 4月11日）
■ インドネシア物品税の納付留保措置（財務大臣規則No.74/PMK.04/2022 4月11日）
■ 使用目的品のインドネシア輸入通関イエローレーンの廃止（財務省関税総局長規則No.PER-2/BC/2022 4月21日）
■ ジャワ～バリ外の行動制限延長（内務大臣指示2022年第23号 4月25日）
■ イスラム断食明け大祭祝賀イベントの人数制限（内務大臣回状No.033/2219/SJ 2022年4月22日）