法令：労働大臣規則2022年第2号 2月2日
内容：労務の国家社会保障のうち老齢保障（JHT）の保険金支払い基準の定年齢は56歳で変わらないが、自主退職したり解雇されたりした加入者は従来、退職後56歳になるのを待たずに支給を受けることができたのが、今回の改定で56歳まで待たないとならなくなった。ただし、外国人労働者の本帰国に際しての取り扱いはこの限りではない。本令は2022年5月4日に発効、これにより旧令の労働大臣規則2015年第19号は失効する。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシアの輸出一般規則の再変更（商業大臣規則2022年第8号 2月8日）
■ インドネシアの所得税統合申告書（財務省租税総局長規則No.PER-24/PJ/2021 12月28日）
■ インドネシア年次申告の新アプリケーション（租税総局長発表No.PENG-5/PJ.09/2022 2月15日）
■ インドネシアの保税地区への搬入申告書とVAT税額票の統合（租税総局長発表No.PENG-3/PJ.09/2022 1月14日）
■ インドネシア自由貿易地区／自由貿易港へのVAT不徴収書類（租税総局長発表No.PENG-4/PJ.09/2022 2月14日）
■ インドネシアの行動制限延長（内務大臣指示2022年第10号、第11号 2月14日）
■ インドネシア入国規制の見直し（新型コロナウイルス対策ユニット回状2022年第7号 2月16日）
■ G20イベントのトラベルバブル（新型コロナウイルス対策ユニット回状2022年第6号 2月14日）
■ インドネシアにおけるワクチン接種完了の加速化（保健省感染症予防管理総局長文書No.SR.02.06/II/ 921 /2022 2月13日）