法令：財務省租税総局長規則No.PER-12/PJ/2022　9月9日

内容：納税者の経済活動の分類にはこれまで事業分野分類コード（KLU）が使用されてきたが、これを事業許認可で使用されているインドネシア事業分野基本分類コード（KBLI）に変更することが決定された。複数の異なる経済活動を有する納税者は、売上が最大の活動を主要活動として、そのKBLIを採用する。既存の納税者は、変更指針が出るのを待って、KLUからKBLIへの変更手続きを行うことになる。旧令の租税総局長規則No.KEP-233/PJ/2012（同No.KEP-321/PJ/2012で変更）は失効。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシア到着ビザで可能な活動の追加(2022年法務人権省出入国管理総局回状No.IMI-0700.GR.01.01　9月14日)

     ■　インドネシア通関異議申し立て規則の改訂（財務大臣規則No.136/PMK.04/2022　9月12日）

     ■　インドネシア証券会社における外資の出資比率（政令2022年第112号　9月13日）

     ■　インドネシアにおける再生エネルギーの開発加速指示（大統領令2022年第112号　9月13日）

     ■　インドネシア文化戦略（大統領令2022年第114号　9月14日）

     ■　ジャカルタにおける2023年バスケットボール・ワールドカップの開催（大統領指示2022年第6号　9月13日）

     ■　電動自動車のインドネシア公用車への利用促進（大統領指示2022年第7号　9月13日）

     ■　2022年9月後半のインドネシア・パーム油参考価格（商業大臣決定2022年第1340号　9月14日）

     ■　インドネシアにおけるロブスター捕獲・養殖規制（海洋水産大臣規則2022年第16号　8月12日）

     ■　インドネシアにおける電子カルテの使用義務（保健大臣規則2022年第24号　8月31日）

     ■　在インドネシア外国人の新型コロナ・ワクチン接種（保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/1368/2022　9月5日）

     ■　ジャカルタの隣組制度RT/RW（ジャカルタ首都特別州（DKI）知事規則2022年22号　4月28日）