法令：財務省租税総局プレスリリースNo.SP-23/2022 4月4日
内容：2021年第7号租税規則調和法の実施細則として、次の14の財務大臣規則が発行された。
（1） 58/PMK.03/2022 政府調達情報システムを通じたモノ調達取引における、他者の租税徴収者としての指名と他者によって徴収された租税の徴収、納付、および／あるいは申告の手順
（2） 59/PMK.03/2022 NPWPの登録と抹消の手順、PKPの登録と取消の手順、ならびに政府機関の租税徴収・納付・申告
（3） 60/PMK.03/2022 電子商取引を通じた、関税地域外よりの無形課税品および／あるいは課税サービスの関税地域内での利用にかかるVATの徴収者指名と徴収、納付、申告の手順
（4） 61/PMK.03/2022 自己建設にかかるVAT
（5） 62/PMK.03/2022 LPGの引き渡しにかかるVAT
（6） 63/PMK.03/2022 たばこ製品の引き渡しにかかるVAT
（7） 64/PMK.03/2022 特定の農産物の引き渡しにかかるVAT
（8） 65/PMK.03/2022 中古二輪車の引き渡しにかかるVAT
（9） 66/PMK.03/2022 政府補助付き肥料の引き渡しにかかるVAT
（10） 67/PMK.03/2022 保険代理店サービス及び保険／再保険ブローカーサービスの引き渡しにかかるVAT
（11） 68/PMK.03/2022 クリプト資産の商業取引にかかる所得税とVAT
（12） 69/PMK.03/2022 フィンテック事業にかかる所得税とVAT
（13） 70/PMK.03/2022 VAT非課税の食品・飲料品、芸術・娯楽サービス、ホテルサービス、駐車場提供サービス、ケータリングサービスの詳細および／あるいは要件
（14） 71/PMK.03/2022 特定の課税サービスの引き渡しにかかる所得税とVAT
主な内容は：
① 60/PMK.03/2022：海外の販売者やサービス提供者が海外または国内の電子商取引運営者を通じて物品購入および／あるいはサービス享受の取引を行った場合、当該の関税地域外よりの無形課税品および／あるいは課税サービスの関税地域内での利用に課税されるVATは、海外の販売者、サービス提供者、電子商取引VATの徴収者に指名された海外または国内の電子商取引運営者によって徴収、納付、申告され、コマーシャル・インボイス、ビリング、オーダーレシート、または同様の書類を発行する。VAT税率は11％、後に12％。
② 61/PMK.03/2022：
a. 既存の建物の面積拡張や、他者による建物建設活動だがその活動にかかるVATが他者によって徴収されない活動も自己建設活動に含まれる。
b. 自己建設活動にかかるVAT額は、20％×VAT税率×課税基礎額で計算。
c. 自己建設活動にかかるVATは、法令従っており、SSPを記入すればクレジット可。
③ 64/PMK.03/2022：特定の農産物引き渡し（財務相令の添付に詳細）にかかるVAT税率は、2022年4月1日から1.1％で、遅くとも25年1月1日までに1.2％に引き上げられる。
④ 65/PMK.03/2022：中古二輪車の引き渡しにかかるVAT税率は、2022年4月1日から1.1％で、後に1.2％に引き上げられる。
⑤ 67/PMK.03/2022：VAT額は次のように計算する。
a. 保険代理店サービス：10％×VAT税率×コミッション／フィー額
b. 保険／再保険ブローカーサービス：20％×VAT税率×コミッション／フィー額
⑥ 68/PMK.03/2022：クリプトは無形課税品ととらえ、クリプト資産の売買や交換、エクスチェンジャーやeウオレットのサービス、マイニングサービスについてVAT規則が定められる。
⑦ 69/PMK.03/2022：電子マネーは非課税品、P2Pレンディング・プラットフォームを通じたクレジットやプラットフォームを通じた保険サービスはVATが免除されたサービス、P2Pレンディング・プラットフォームや支払いシステム等の提供サービス課税サービス。
⑧ 70/PMK.03/2022：ホテルやレストラン、食堂や屋台などで提供される、または飲食提供事業者やケータリング事業者らによって提供される飲食物、芸術・娯楽サービス、ホテルサービス、駐車場提供サービス、飲食提供・ケータリングサービスはVAT課税対象外。ただし、
a. スーパーマーケットなどのように飲食物のみを販売しているわけではない事業者、飲食物工場の事業者、空港の待合ラウンジ・サービスの供給を主な事業とする施設を提供する事業によって提供される飲食物はVATが課税される。
b. 芸術・娯楽サービスのうち、ゴルフの場所と用具の提供サービスや、インターネット網を通じたフィルムやオーディオ・ビジュアルといった形態でのデジタルサービスの引き渡しにもVATが課税される。
c. ホテルサービスのうち、イベントや会合以外の目的でのルームレンタル・サービス、アパートやコンドミニアムのユニットや部屋の、関連する施設・設備を含むレンタル・サービス（事業許可に基づく）、ホテルサービス運営者によって営まれる旅行／観光代理店サービスにもVATが課税される。
d. 駐車場管理サービスにもVATが課税される。
⑨ 71/PMK.03/2022：小包郵送サービス、旅行／観光代理店サービス、フレイト・フォワーディング、バウチャーによる販促サービス、バウチャー供給に関わる支払取引サービス、カスタマー・ロイヤルティ／リウォード・プログラム実施サービス、巡礼サービスで徴収されるVATは特定の額が定められる。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ 特定税率の前払い所得税PPh-22が課税されるインドネシア輸出入品目（財務大臣規則No.41/PMK.010/ 2022 3月30日）
■ 2022年イスラム断食明け大祭前後のインドネシアでの年休一斉取得日（宗教大臣2022年第375号・労働大臣2022年第1号・国家機構開発官僚機構改革大臣2022年第1号共同決定 4月7日）
■ インドネシアの到着ビザとビザ免除の対象拡大（法務人権省出入国管理総局プレスリリースNo.SP/IMI/04/2022/01 4月5日）
■ インドネシア入国規制の見直し（新型コロナウイルス対策ユニット回状2022年第17号 4月5日、運輸大臣回状2022年第42号（空路）、第43号（海路） いずれも4月6日）
■ インドネシア国内の長距離移動の規制改訂（新型コロナウイルス対策ユニット回状2022年第16号 4月2日、運輸大臣回状2022年第36号（空路）、第37号（陸路） いずれも4月4日）
■ ジャワ～バリの行動制限の延長（内務大臣指示2022年第20号 4月4日）
■ インドネシアのセーフガード税とダンピング防止税の財務大臣規則 3月30日
（1） No.33/PMK.010/2022：絨毯製品およびその他敷物繊維製品の輸入に対するセーフガード税。
（2） No.34/PMK.010/2022：布製品の輸入に対するセーフガード税。
（3） No.35/PMK.010/2022：非多孔質プラグラップ紙とシガレットペーパーの輸入に対するセーフガード税。
（4） No.36/PMK.010/2022：中国からのSPIN DRAWN YARNの輸入に対するダンピング防止税。
（5） No.37/PMK.010/2022：インド、中国、タイからの二軸延伸ポリエステル（BOPET）の輸入に対するダンピング防止税。
（6） No.38/PMK.010/2022：衣料と衣料アクセサリーの輸入に対するセーフガード税。
（7） No.40/PMK.010/2022：中国から輸入される飼料向けリシン、エスター、塩に対するダンピング防止税。
■ 国際貿易協定の枠組みにおける輸入関税率に関する財務大臣規則 3月30日
（1） No.43/PMK.010/2022：アセアン物品貿易協定。
（2） No.44/PMK.010/2022：アセアン～豪州・NZ自由貿易圏設置協定。
（3） No.45/PMK.010/2022：アセアン～韓国包括的経済協力協定。
（4） No.46/PMK.010/2022：アセアン～中国包括的経済協力協定。
（5） No.47/PMK.010/2022：アセアン～インド包括的経済協力協定。
（6） No.48/PMK.010/2022：アセアン～日本包括的経済連携協定。
（7） No.49/PMK.010/2022：アセアン～香港／中国自由貿易協定。
（8） No.50/PMK.010/2022：日本～インドネシア包括的経済連携協定。
（9） No.51/PMK.010/2022：日本～インドネシア包括的経済連携協定における特定用途免税制度。
（10） No.52/PMK.010/2022：日本～パキスタン特恵貿易協定。
（11） No.53/PMK.010/2022：パレスチナ産品のための貿易ファシリティについての日本～パレスチナ相互理解覚書。
（12） No.54/PMK.010/2022：インドネシア～豪州包括的経済連携協定。
（13） No.55/PMK.010/2022：インドネシア～チリ包括的経済連携協定。
（14） No.56/PMK.010/2022：インドネシア～欧州自由貿易連合（EFTA）包括的経済連携協定。
（15）No.57/PMK.010/2022：イスラム途上国8カ国（D8）特恵貿易協定。
■ インドネシア輸出関税対象品目と関税率（財務大臣規則No.39/PMK.010/2022 3月30日）
■ 2022年4月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.17/KM.10/2022 3月25日）