法令：財務大臣規則2023年第72号　7月13日　

内容：所得税に関する2022年12月20日付け政令2022年第55号の第21条（10）および第22条（5）の細則。固定／無形資産の償却についての規則を改めた。耐用年数や償却率に大きな変更はないが、政令2022年第55号にて、耐用年数が20年を超えるパーマネントの建物と無形資産の場合は従来通りの規定の耐用年数（20年）で毎年定額の減価償却を行う方法のほか、『納税者の記帳に基づいた実際の耐用年数』で毎年定額の減価償却を行うこともできることになったことが付け加えられた。ただし、2022税務年度より前に所有・使用され、耐用年数20年で償却されたパーマネントの建物や無形資産について『納税者の記帳に基づいた実際の耐用年数』で償却を行うことを選択する場合は租税総局への通知が規定されているが、その期限が2024年4月30日まで延長になった（政令2022年第55号では2022年税務年度中、同政令については弊誌2023年1月号参照）。

資産分類表も、第2分類にタバコ加工産業の資産が追加になったほかは、大きな変更なし。

ソフトウエアの取得にかかる支出については、銀行、資本市場、ホテル、病院、航空といった分野における特別なアプリケーション・プログラムの場合は、第1分類の無形資産として償却するが、一般的なアプロケーション・プログラムの場合は一括で経費計上としてよいとされている。

本令は2023年7月17日に発効。旧令の2008年12月31日付け財務大臣規則No.248/PMK.03/2008、同No.249/PMK.03/2008（2012年8月6日付け財務大臣規則No.126/PMK.011/2012）で変更）、2009年5月15日付け同No.96/PMK.03/2009は失効した。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシアのオンライン税務裁判（税務裁判所長官規則No.PER-1/PP/2023　7月21日）

     ■　インドネシアのEV充電料金上限（エネルギー鉱物資源大臣決定No.182.K/TL.04/MEM.S/2023　7月17日）

     ■　エンデミックへの移行期のインドネシア訪問ビザ／滞在許可（2023年法務人権省出入国管理総局回状No.IMI-0186.GR.01.01　6月27日）

     ■　インドネシア輸出禁止品目の見直し（財務大臣決定No.20/KM.4/2023　7月17日）

     ■　インドネシア輸出規制品目の見直し（財務大臣決定No.21/KM.4/2023　7月17日）

     ■　インドネシア輸出基準価格の変更（財務大臣決定No.22/KM.4/2023　7月18日）

     ■　2023年7月19～31日の鉱業製品のインドネシア輸出参考価額（商業大臣決定2023年第1243号　7月18日）

     ■　インドネシアンのパーム農園生産分与金（政令2023年第38号　7月24日)

     ■　インドネシア検疫庁の設置（大統領令2023年45号　7月20日）

     ■　インドネシアの国家サイバー保全戦略とサイバー危機管理（大統領令2023年47号　7月20日）

     ■　研究職における研究開発分類の中の科学技術・専門活動カテゴリーのインドネシア国家技能基準（労働大臣決定2023年第86号　5月23日）

     ■　映画倫理審査職における娯楽・芸術・創造的活動分類の中の芸術・娯楽・レクリエーションカテゴリーのインドネシア国家技能基準（労働大臣決定2023年第87号　5月23日）

     ■　インドネシアにおける異教徒間の婚姻登録の可否（最高裁判所長官回状2023年第2号　7月17日）