法令:政令2023年第51号 11月10日
内容:賃金に関する政令2021年第36号の変更。すでに最低賃金を有する州や県/市の最低賃金の計算は、インフレ率と経済成長率の両方を加味する方式に戻る。州の最低賃金は前年の11月21日までに、県/市の最低賃金は同30日までに、州知事決定にて定められることに変わりはない。このほか、新首都『ヌサンタラ』の最低賃金決定手順についても定められている。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシアの到着ビザと訪問ビザ免除(2023年法務人権省出入国管理総局長文書No.IMI-GR.01.01-0307 10月24日)
■ ツナ缶に対するインドネシア国家規格(SNI)の適用とイワシ・サバ缶に対するSNI強制適用(海洋水産大臣規則2023年第32号 10月4日)
■ インドネシア海洋水産分野のパートナーシップ(海洋水産大臣規則2023年第31号 10月2日)
■ インドネシア~英国商業省合同委員会運営チームの設置(商業大臣決定2023年第1893号 11月7日)