法令：政令2022年第9号　2月21日

内容：2008年政令第51号の2度目の変更（1度目は2009年政令第40号）。建設サービス業に課税されているファイナル所得税の税率が見直された。

     ①　小規模事業体認証または個人事業の作業能力認証を有するサービス提供者によって実施された建設作業の場合：税率1.75％（旧2％）

     ②　事業体認証または個人事業の作業能力認証を有しないサービス提供者によって実施された建設作業の場合：同4％

     ③　①および②以外のサービス提供者によって実施された建設作業の場合：同2.65％（旧3％）

     ④　事業体認証を有するサービス提供者によって実施された統合建設作業の場合：同2.65％

     ⑤　事業体認証を有しないサービス提供者によって実施された統合建設作業の場合：同4％

     ⑥　事業体認証または個人事業の作業能力認証を有するサービス提供者によって実施された建設コンサルティング・サービスの場合：同3.5％（旧4％）

     ⑦　事業体認証または個人事業の作業能力認証を有さないサービス提供者によって実施された建設コンサルティング・サービスの場合：同6％

     ⑧　①～⑦の規則を含めたファイナル課税の規則は3年ごとに見直される。

     ⑨　「建設サービス提供者が取得した海外からの所得にかかる、海外で課税／納税された税金はクレジットできる」としていた条項を抹消。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　2022年3月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.11/KM.10/2022　1 月28日）

     ■　インドネシア印紙課税免除便宜（政令2022年第3号　1月12日）

     ■　インドネシアの出入国管理サービスに関わる緊急の税外収入（財務大臣規則No.9/PMK.02/2022　2月14日）

     ■　インドネシア税外収入の検査指針（財務大臣規則No.12/PMK.02/2022　2月21日）

     ■　インドネシア2017年関税率表の4度目の変更（財務大臣規則No.13/PMK.010/2022　2月22日）

     ■　インドネシアの商品収支（大統領令2022年第32号　2月21日）

     ■　2022年3月のインドネシア農林商品の輸出標準価格（商業大臣規則2022年第10号　2月24日）

     ■　2022年3月のインドネシア鉱物商品の輸出標準価格（商業大臣規則2022年第9号　2月23日）

     ■　タンジュンアピアピ経済特区の取消（政令2022年第2号　1月5日）

     ■　インドネシア年金保障の算定基礎引き上げ（労働国家社会保険庁（BPJS）ジャカルタ・スディルマン支店からのお知らせNo.B/1254/022022　2月25日）

     ■　インドネシアにおける新型コロナ・ワクチン3回目接種の加速（保健省感染症予防管理総局長文書No.SR.02.06/II/1180/2022　2月25日）

     ■　インドネシアにおける新型コロナ・ワクチン接種3回目（感染症予防管理総局長文書No.SR.02.06/II/1188/2022　2月25日）

     ■　インドネシアにおける行動制限の延長（内務大臣指示2022年第13号、第14号　2月28日）