法令：政令2022年第50号　12月12日

内容：税務分野の権利執行と義務履行の手順についての政令を、2021年第7号国税規則調和法のうち国税通則法の改正部分に調整した。NPWP、申告書、納税手順、記帳と調査、税額決定、異議申し立て、修正、抹消、キャンセル、訴訟、利息、請求、代理人、合意手順の適用、初期証拠調査と捜査、電子的な税務権利の執行と義務履行、税務データベースと住民データベースの統合、などについて見なおした。旧令の政令2011年第74号と関連する政令2021年第9号の第6条と第9条は失効した。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシアの税務初期証拠調査（財務大臣規則No.177/PMK.03/2022　11月30日）

     ■　スペシャル・アクセス・スキーム通じた医薬品のインドネシア輸入（国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2022年第30号　11月24日）

     ■　南西パプア州（法律2022年第29号　12月8日）

     ■　インドネシア総選挙法の改正（法律代替政令2022年第1号　12月12日）

     ■　2023年のインドネシア県／市最低賃金（西ジャワ州知事決定No.561.7/Kep.776-Kesra/2022、バンテン州知事決定No.561/KEP.318-HUK/2022、2022年中部ジャワ州知事決定No.561/54、ジョグジャカルタ特別州知事決定No.353/KEP/2022、東ジャワ州知事決定No.188/889/KPTS/013/2022、リアウ知事決定No.KPTS.1783/XII/2022）

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