法令：国税規則調整法 10月7日
内容：2021年10月7日、国税調整法案が国会で可決した。正式文書はまだ公開されていないが、主なポイントを以下に挙げる。
① 住民基本番号（NIK）がインドネシア人個人納税者の納税者番号（NPWP）となる。
② 現物給付に課税する。
③ 個人所得税累進課税のための所得最下位層（税率5％）を年間所得が6千万ルピアまでに拡大する。税率5％。6千万ルピア超2.5億ルピアまでは15％、2.5億ルピア超5億ルピアまでは25％で、5億ルピア超50億ルピアまでを30％に変更し、最高層として50億ルピア超を創設し、35％の所得税を課税する。
④ 非課税所得（PTKP）は据え置き。
⑤ 法人所得税率も22％で据え置く。
⑥ VAT率は、2022年4月1日より11％に引き上げる。2025年1月1日から12％。
⑦ 炭素税を導入する。1kg当たり30ルピア。
⑧ 2022年1月1日から6月30日まで、第2次タックスアムネスティを実施する。1985年1月1日から2015年12月31日までに獲得した未申告資産の申告期間。国内所在の資産の場合は、投資に使用なら6％、投資しなければ8％、海外所在資産は国内に移せば8％、国内に移さなければ11％の税金を課す。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシア租税総局アプリのアップデート（租税総局通知No.PENG-12/PJ.09/2021 10月8日）
■ インドネシアにおける携帯電話番号と前払い通話料に対するVAT（租税総局規則No.PER-18/PJ/2021 9月1日）
■ インドネシアの公共サービス利用におけるNIK/NPWPの記載（大統領令2021年第83号 9月9日）
■ インドネシア工業省ポータルSIINas上の住所変更
■ 新型コロナ下でのインドネシア入国規則の一部見直し（新型コロナウイルス対策ユニット回状2021年第18号補遺 9月13日）
■ 新型コロナ下でのインドネシア国内移動規則の一部見直し（新型コロナウイルス対策ユニット回状2021年第17号補遺 1回目 9月6日、2回目 10月7日）
■ 2021年10月の農林商品のインドネシア輸出標準価格（商業大臣規則2021年第56号 9月24日）
■ 2021年10月の鉱物商品のインドネシア輸出標準価格（商業大臣規則2021年第57号 9月29日）
■ 就業中の事故等解決策についてのインドネシア労働大臣決定の失効（労働大臣決定2021年第136号 10月8日）