法令：財務省租税総局長規則No.PER-2/PJ/2024 1月19日
内容：2023年12月29日付け財務大臣規則2023年第168号にて、従業員を含む個人の作業、サービス、活動に関係する所得にかかる所得税（PPh-21）の源泉徴収の指針を示した実施細則が見直されたの受けて、PPh-21源泉徴収票の様式と作成手順、ならびにPPh-21月次申告書の様式と記入要領、および提出手順を改めた。2024年1月度の税務申告から適用。旧令の租税総局長規則No.PER-14/PJ/2013は失効。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ ジャカルタ娯楽税の引き上げ（ジャカルタ首都特別州（DKI）規則2024年第1号 1月5日）
■ インドネシアにおける性暴力犯罪予防・処置の教育訓練義務（大統領令2024年第9号 1月23日)