法令：財務省租税総局長規則No.PER-03/PJ/2022 3月31日
内容：いくつかに分かれていたVAT税額票に関する規則を一つにまとめ、税額票の作成時と義務、税額票に記入すべき事項と記入要領、税額票の形式と作成手順、修正・交換・取消の手順、小売課税業の税額票、税額票・不完全な税額票・作成遅延の税額票・作成したと見なされない税額票の条件、報告、破損・紛失したe-Fakturのデータの申請と供与の手順（e-Faktur＝電子VAT税額票作成アプリケーション）、などの規則を改めた。2022年4月1日より有効。これにより旧令の租税総局長規則No.PER-58/PJ/2010（小売業者のVAT税額票）、同PER-24/PJ/2012（VAT税額票の作成一般規則、同PER-04/PJ/2020で直近変更）、同PER-16/PJ/2014（電子税額票の作成規則、同PER-10/PJ/2020で直近変更）、租税総局長決定No.KEP-754/PJ/2001（VAT税額票の確認手順）は失効した。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシア電子VAT税額票アプリの新バージョン（租税総局長発表No.PER-03/PJ/2022 3月31日）
■ インドネシアの奢侈品税対象車のHSコード改訂（財務大臣規則No.42/PMK.010/2022 3月30日）
■ 2022年のTHR支給（労働大臣回状No.M/l/HK.04/IV/2022 4月6日）
■ 新型コロナ・パンデミック下のインドネシア賃金規則の失効（労働大臣回状No.M/2/HK.04/IV/2022 4月6日）
■ インドネシア中小事業の生産設備や機器の再編支援（工業大臣規則2022第9号 3月18日）
■ 特定の食用油のインドネシア市民・中小零細事業者向け供給手順（工業大臣規則2022第10号 4月4日）
■ インドネシアにおける人工湿地法を使用した鉱業活動の廃水処理（環境林業大臣規則2022第5号 3月25日）
■ インドネシア国家ごみ処理情報システム（環境林業大臣規則2022第6号 3月25日）
■ インドネシア事業競争順守プログラム（事業競争監督委員会規則2022年第1号 3月23日）
■ ジャワ～バリ外の行動制限延長（内務大臣指示2022年第21号 4月11日）