法令：政令2022年第44号　12月2日

内容：付加価値税（VAT）についての政令を2021年第7号国税規則調和法のうちVAT法の改正部分に調整した。VAT課税業者登録、VAT／奢侈品税の計算、仕入税クレジット地点、VATの課税時点と地点について定めなおしている。旧令の政令2012年第1号と同2021年第9号は失効するが、これらの実施細則は本令に反しない限り有効。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシアの保税展示場（財務大臣規則No.174/PMK.04/2022　11月22日）

     ■　インドネシアのタックス・コンサルタントの規則アップデート（財務大臣規則No.175/PMK.01/2022　11月22日）

     ■　インドネシアに輸入されるポリエステル・ステープル・ファイバーに対するダンピング防止税（財務大臣規則No.176/PMK.010/2022　11月24日）

     ■　インドネシアの食品添加物におけるエチレングリコール等の基準（2022年国家食品医薬品監督庁（BPOM）回状No.PW.04.08.1.5.11.22.10　11月21日）

     ■　インドネシア政府負担の失業保険料支払い手順（労働大臣規則2022年第20号　11月24日）

     ■　スマトラ縦断道路（大統領令2022年第131号　12月2日）

     ■　2022年12月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.63/KM.10/2022　11月29日）

     ■　2022年12月の農林商品の輸出標準価格（商業大臣決定2022年第1533号＆1532号　11月30日）

     ■　2022年12月の包装入りRBDパームオレインの商標リスト（商業大臣決定2022年第1534号　11月30日）

     ■　インドネシアにおける新型コロナ対策としての行動制限の延長（内務大臣指示2022年第50号＆51号　12月5日）

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