法令：法律2023年第4号 1月12日
内容：1992年第7号銀行法（直近変更は雇用創出についての代替政令2022年第2号）、1992年第25号協同組合法（2022年第2号代替政令で変更）、1995年第8号資本市場法、1997年第32号商品先物取引法（2011年第10号法律で改正）、1999年第23号中央銀行（BI）法（直近変更は2009年第6号法律）、2002年第24号国債法、2004年第24号預金保証庁（LPS）法（2009年第7号法律で変更）、2008年第21号シャリア銀行法（2022年第2号代替政令で変更）、2009年第2号インドネシア輸出金融庁法、2011年第7号通貨法、2011年第21号金融サービス庁（OJK）法、2013年第1号ミクロ金融機関法、2014年第40号保険法、2016年第1号保保証法、2016年第9号金融システム機器防止対策法をオムニバス形式で改正するなどした。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシア～韓国包括的経済連携協定における特定用途別免税制度（USDFS）を通じた輸入関税率で輸入された原材料の利用手順（工業大臣規則2023年第1号 1月2日）
■ 日本～インドネシア包括的経済連携協定におけるUSDFSを通じた輸入関税率で輸入された原材料の利用手順（工業大臣規則2023年第2号 1月2日)
■ 2023年1月後半のパーム原油（CPO）のインドネシア参考価格（商業大臣決定2023年第53号 1月12日）
■ インドネシアのマーケティング技能スケール（商業大臣規則2023年第5号 1月2日）
■ 2023年のインドネシア計器検定証（商業大臣規則2023年第6号 1月2日）
■ インドネシア国家生産性庁（大統領令2023年第1号 1月13日）
■ 開催国インドネシアの世界水フォーラム実行委員会（大統領決定2023年第1号 1月12日）
■ インドネシア～シンガポール犯罪者引渡し条約の批准（法律2023年第5号 1月13日 ）