法令：商業大臣規則2023年第36号　12月11日　

内容：輸入規制の規則を見直した。対象の49分野から3,871品目（旧3,677品目）について、輸入業者登録や輸入承認の取得、船積み前検査が必要か、輸入量や搬入地などの規制があるか、確認要。中古品、コンプリメンタリーや市場テスト、アフターセールス向け製品の輸入規制も引き続きある。輸入業者認定番号（API）は、会社の本店と支店の事業が同じ限り本店のみ取得すればよく、一般API-Uから製造API-Pへの変更は認められるが、その逆は認められない、など定められた。本令は制定日より90日後に発効。旧令の商工大臣決定No.230/MPP/Kep/7/1997、商業大臣規則2021年第15号および同2021年第20号（同2022年第25号で変更）は失効する。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシアへの輸入が規制される食品・医薬品の見直し（財務大臣決定No.38/KM.4/2023　12月6日）

     ■　インドネシア産品の原産地証明発行規則の改訂（商業大臣規則2023年第34号　12月6日）

     ■　インドネシア産鉱物輸出のL/C決済義務の廃止（商業大臣規則2023年第33号　12月4日）

     ■　2023年12月後半のインドネシア・パームCPO参考価格 （商業大臣決定2023年第1990号　12月13日）

     ■　インドネシアにおいて使用が許可される化粧品原料（国家食品医薬品監督庁（BPOM）決定2023年第479号　12月7日）　

     ■　インドネシアの自然保護／保全地区や狩猟園内で開発された事業や活動の処理（環境林業大臣規則2023年第14号　11月3日）

     ■　インドネシアの野生動植物を利用する事業活動の事業許認可（環境林業大臣規則2023年第15号　11月22日）

     ■　インドネシアの簡易ガソリンスタンド・プルタショップの事業許認可加速化策（内務大臣・公共事業国民住宅大臣・投資大臣／投資調整庁長官合同回状No.500.2/6581/SJ、No.22/SE/M/2023、2023年第19号　12月7日）

     ■　インドネシアにおける個人のフィットネス・サービスの技能基準（労働大臣決定2023年247号　12月8日）　

     ■　海底地域におけるインドネシアの活動（大統領令2023年第80号　12月12日)

     ■　国営建設フタマ・カルヤ社へのインドネシア政府追加出資（政令2023年第55号　12月12日）

     ■　インドネシア保健省の新型コロナ・ワクチンの接種呼びかけ（保健省感染症予防統制総局長文書No.IM.02.04/C/4799/2023 12月8日）