法令：労働省産業関係育成・社会保障総局長通知No.4/303/HI.00.03/III/2022 3月11日
内容：解雇報告の手順が示された。
① 解雇が避けられない状況になった場合、経営者は労働者および／あるいは労働組合に、遅くとも解雇の14日前までに解雇通知書（フォーマット例あり）を渡す。
② 労働者および／あるいは労働組合から解雇について異議が出なかった場合、経営者は労働省および／あるいは州・県／市の労働局に、①の解雇通知書と、労働者および／あるいは労働組合からの解雇に異議ない旨の見解書（フォーマット例あり）を添付して、解雇について報告しなければならない（報告書のフォーマット例あり）。
③ ②の報告に対して労働省および／あるいは州・県／市の労働局は、報告受付書（フォーマット例あり）を発行する。
④ ②の解雇報告を失業補償の申請に利用する場合、解雇報告は次の県／市の労働局に提出する：
a. 労働者の就労地を管轄する県／市
b. 雇用契約の署名地を管轄する県／市；または
c. 会社の所在地を管轄する県／市
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシアの建築承認にかかる地方交付税（内務・財務・公共事業国民住宅・投資大臣合同回状No.973/1030/SJ, SE-1/MK.07/2022, 06/SE/M/2022, 399/A.1/2022 2月25日）
■ インドネシアにおける税目・納税コードの追加・アップデート（財務省租税総局広報サービス指導局長通知No.PENG-6/PJ.09/2022 3月21日）
■ インドネシアのEV現調率規則など（工業大臣規則2022年第6号 3月11日）
■ ノックダウンEVに関する規則変更（工業大臣規則2022年第7号 3月11日）
■ インドネシアの輸出規制規則の3度目の変更（商業大臣規則2022年第12号 2月25日）
■ インドネシアにおける食用油の小売価格上限（商業大臣規則2022年第11号 3月16日）
■ インドネシアにおける食用油の供給手順（工業大臣規則2022年第8号 3月18日）
■ バリの観光専用到着ビザ（2022年法務人権省出入国管理総局長回状No.IMI-0532.GR.01.01 3月21日）
■ ジャワ～バリの行動制限の延長（内務大臣指示2022年第18号 3月14日）