法令：法律2023年第17号 8月8日
内容：保健法が改正された。権利と義務、中央・地方政府の責任、保健の実施、保健サービス施設、保健分野の人的資源、救急箱、医薬品・医療機器の保全、保健技術、保健情報システム、感染と非常事態、予算、保健システムの強化調整、など。本法の発行により、関連旧法11法が失効となった。
海外の教育機関を卒業した外国人の保健・医療従事者は、専門医や特定レベルの技能を有する保健従事者に限り、最長2年＋延長1回最長2年の期間限定で、インドネシア国内の保健施設に従事することができるとされている。技能審査や国内の保健施設での適応プログラム参加などを経て、事業許可を取得する必要があり、技術移転の義務あり。外国人の保健・医療従事者を雇用する保健施設には、インドネシア語の教育訓練の機会を便宜することが義務付けられている。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ 輸出外貨のインドネシア国内金融システムを通じた受領義務（インドネシア中央銀行（BI）規則2023年第7号 7月31日）
■ 天然資源輸出外貨のインドネシア国内専用口座への預け入れ義務の対象品目（財務大臣決定2023年第272号 7月27日）
■ インドネシア物品税課税業者番号についての規則変更（財務大臣規則2023年第68号 7月12日）
■ インドネシア税務裁判所事務局のサービス基準（税務裁判所事務局決定No.KEP-31/SP/2023 8月3日）
■ インドネシア出入国管理政令の改正（政令2023年第40号 7月25日)
■ インドネシアにおける公共利益のための土地収用規則の変更（政令2023年第39号 7月25日)
■ インドネシア著作権法（法律2023年第6号 3月31日）
■ クバヤの日（大統領決定2023年第19号 8月4日)
■ インドネシアにおける新型コロナ対策の終了（大統領令2023年第48号 8月4日）