法令：政令2022年第55号 12月20日
内容：所得税についての政令を2021年第7号国税規則調和法のうち所得税法の改正部分（弊誌2021年10月号参照）に調整した。課税対象と例外、グロス所得から控除可能な経費、有形・無形資産の償却、現物支給の税務上の取り扱い、税回避の防止策、租税条約の適用、所得税課税の例外となる寄付、特定のグロス売上事業者の所得税、法人税率、などについて定めなおしている。旧令の政令2009年第18号、同2010年第94号（同2021年第9号で直近変更）の第2A条、同2018年第23号、同2020年第29号の第10条、同2020年第30号は失効する。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシアを訪問した外国人観光客のVAT還付手順の正常化（財務省租税総局通知No.PENG-4/PJ/2022 12月21日）
■ 2023年1月のインドネシア鉱物商品の輸出標準価格（商業大臣決定2022年第1592号 12月26日）
■ インドネシアの会社管理アクセスの凍結申請（法務人権大臣規則2022年第29号 12月13日）
■ インドネシアのコミューナル財産権（政令2022年第56号 12月20日）
■ インドネシア保健ノンインフラ部門における官民提携の指針（保健大臣規則2022年第27号 9月26日）
■ インドネシアにおける特定の職業/役職向け精神鑑定の指針（保健大臣規則2022年第29号 10月7日）
■ 医師/歯科医の個人診療所、クリニック、保健所、病院、保健ラボラトリー、輸血ユニットのインドネシア医療サービス品質基準（保健大臣規則2022年第30号 10月12日）
■ 保健所、クリニック、保健ラボラトリー、輸血ユニット医師や歯科医の個人診療所のインドネシア認証（保健大臣規則2022年第34号 11月23日）
■ 海外卒/外国人の医療従事者のインドネシアでの技能評価（保健大臣規則2022年第35号 11月23日）
■ 麻薬のインドネシア分類の変更（保健大臣規則2022年第36号 11月23日）
■ インドネシアにおける法的目的のための医学サービス（保健大臣規則2022年第38号 12月12日）