法令：政令2023年第58号 12月27日 PP No. 58 Tahun 2023 (bpk.go.id)
内容：従業員ら個人の源泉徴収所得税（PPh-21）について、所得税法第17条（1）aに規定された累進課税率に加えて、源泉徴収実効税率（tarif efektif pemotonngan）を定めた。毎年1～11月度は実効税率でPPh-21を計算・納付し、12月度にその年の年間所得を所得税法第17条（1）aの税率で計算し、ここから1～11月度に実効税率で計算・納付された総額を引いた差額を納税する。
源泉徴収実効税率には月次と日次があり、月次の源泉徴収実効税率は税務年度初めの時点での納税者の婚姻ステータスと扶養家族の数に従い次のように分類されている。
① カテゴリーA：非課税所得ステータスが（a）未婚で扶養家族なし、（b）未婚で扶養家族1人まで、あるいは（c）既婚だが扶養家族なし、の所得受領者によって受け取られる又は取得されるグロス所得。税率は、グロス所得が540万ルピアまでの0％から、同14億超ルピアの34％まである。
② カテゴリーB：非課税所得ステータスが（a）未婚で扶養家族2人まで、（b）未婚で扶養家族3人まで、（c）既婚で扶養家族1人まで、あるいは（d）既婚で扶養家族2人まで、の所得受領者によって受け取られる又は取得されるグロス所得。税率は、グロス所得が620万ルピアまでの0％から、同14億500万超ルピアの34％まである。
③ カテゴリーC：非課税所得ステータスが既婚で扶養家族3人までの所得受領者によって受け取られる又は取得されるグロス所得。税率は、グロス所得が660万ルピアまでの0％から、同14億1,900万超ルピアの34％まである。
一方、日次の源泉徴収実効税率は、グロス所得が45万ルピアまでならば0％、および45万ルピア超250万ルピアまでならば0.5％まである。
本令は2024年1月1日より有効。これにより、政令2010年第80号の第3条（2）は失効した。グロス所得が45万ルピアまでならば0％、および45万ルピア超ルピアの34％まである。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシアの陽極泥や粒状金（emas granula）の引き渡しにかかるVAT不徴収制度（財務大臣規則2023年第133号 12月7日）
■ インドネシアのAUTHORIZED ECONOMIC OPERATORについて改定（財務大臣規則2023年第137号 12月8日）
■ インドネシア海洋水産省下の養殖水産所一般サービス庁の手数料（財務大臣規則2023年第139号 12月8日）
■ インドネシア商業省における緊急的税外収入の種類と料金／率（財務大臣規則2023年第140号 12月8日）
■ インドネシアのたばこ税の徴収、源泉徴収、納付の手順について（財務大臣規則2023年第143号 12月15日）
■ インドネシアにおけるアルコールの引き渡しにかかる物品税について（財務大臣規則2023年第160号 12月27日）
■ 2024年1月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.54/KM.10/2023 12月27日）
■ インドネシアにおけるバッテリーベースEVの仕様、開発ロードマップ、現地調達率の計算方法について改定（工業大臣規則2023年第28号 12月28日)
■ コンプリートノックダウン（CKD）とインコンプリートノックダウン（IKD）のバッテリーベースのEVについて改定（工業大臣規則2022年第29号 12月28日)
■ 2024年1月前半のインドネシア・パームCPOの参考価格 （商業大臣決定2023年第2017号 12月29日）
■ 2024年1月のインドネシア農林商品の輸出標準価格（商業大臣決定2023年第2016号 12月29日）
■ 2024年1月のインドネシア包装入りRBDパームオレインの商標リスト（商業大臣決定2023年第2018号 12月29日）
■ 2024年1月のインドネシア鉱物商品の輸出標準価格（商業大臣決定2023年第2015号 12月29日）
■ 販売向けの技術仕様の天然ゴム加工原料の品質管理についてのインドネシア商業大臣規則の失効（商業大臣規則2023年第37号 12月19日）
■ 特定輸出製品のための強制的品質監督についてのインドネシア商業大臣決定の失効（商業大臣規則2023年第38号 12月19日）