法令：財務大臣規則2023年第168号　12月29日

内容：従業員を含む個人の作業、サービス、活動に関係する所得にかかる所得税（PPh-21）の源泉徴収の指針を示した実施細則を見直した。所得税法第17条（1）aに規定された累進課税率に加えて源泉徴収実効税率（tarif efektif pemotonngan）を定めた2023年12月27日付け政令2023年第58号の内容も反映されている。本令は2024年1月1日に発効。これに伴い、役職や年金の費用額についての財務大臣規則No.250/PMK.03/2008、PPh21の源泉徴収指針の同No.252/PMK.03/2008、日給・週給従業員の所得についての同No.102/PMK.010/2016などが失効した。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシアの特定所得額の納税者に対するファイナル所得税（財務大臣規則2023年第164号　12月29日）

     ■　インドネシア物品税犯罪捜査停止の場合の罰金（財務大臣規則2023年第165号　12月29日）

     ■　インドネシア電子商取引法の改正（法律2024年第1号　1月2日)

     ■　インドネシア～スイス投資の促進及び相互保護議定書に関する協定の批准（大統領令2024年第2号　1月2日）　

     ■　インドネシアの地下水利用承認基準の改訂（エネルギー鉱物資源大臣決定No.443.K/GL.01/MEM.G/2023　12月12日）

     ■　会計専門・科学・技術活動のインドネシア国家技能基準（SKKNI）の見直し（労働大臣決定2023年第264号　12月29日）

     ■　ミクロ金融活動のSKKNIの見直し（労働大臣決定2023年第265号　12月29日）

     ■　ウオータースポーツ・レクリエーション活動のSKKNIの見直し（労働大臣決定2023年第266号　12月29日）

     ■　個人のセラピー・スパ・サービスのSKKNIの見直し（労働大臣決定2023年第267号　12月29日）

     ■　インドネシア国家公務員の2024年一斉年休取得奨励日（大統領決定2024年第7号　1月9日）

     ■　インドネシアからの2024年メッカ巡礼費（大統領決定2024年第6号　1月6日）

     ■　インドネシア国家財政政策の調和（政令2024年第1号　1月2日）