法令：財務大臣規則2023年第66号　6月27日

内容：2021年10月29日付け2021年第7号国税規則調和法から所得税に関する2022年12月20日付け政令2022年第55号で　現物支給や便宜供与に個人所得税が課税されることになったこと（弊誌2023年1月号参照）の細則。

     ①　従業員に対する現物支給や便宜供与の支出は、雇用主は費用として計上し、所得から控除することができる。

     ②　一方、雇用主から現物支給や便宜供与を受けた従業員にとっては、現物支給や便宜供与は課税所得となる。

     ③　②で生じる所得税は、雇用主が源泉徴収し、納税、申告する。

     ④　②の課税対象の例外となる現物支給や便宜供与ある。制限つきで課税対象から外れるものとしては、仕事のために提供されているコンピュータや携帯電話、1税務年度でその賃料などが200万ルピアを超えないアパートや住宅、直近12ヵ月間の雇用主からのグロス所得が月平均1億ルピアまでの従業員に提供される自動車、作業中の事故や作業により発症した疾病の治療費、などがある。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシアへの／からの乗客の貨物持ち込み／持ち帰り統合申告モジュールの全面適用（財務省関税総局長決定No.KEP-88/BC/2023　7月6日）

     ■　インドネシア林業セクターの炭素排出権取引（環境林業大臣規則2023年第7号　6月14日）

     ■　日本～インドネシアEPAの原産地規則と原産地証明発行規則の改定（商業大臣規則2023年第20号　6月26日）

     ■　インドネシア商業セクターのリスクベース事業許認可基準の見直し（商業大臣規則2023年第21号　6月26日）

     ■　2023年第2四半期／上期のインドネシア投資活動報告提出期限の延長（投資省／投資調整庁（BKPM）投資実施管理担当副長官文書No.177/A.9/B.2/2023　7月9日）

     ■　インドネシアにおける新型コロナ・パンデミックの終了（大統領決定2023年第17号　6月22日）

     ■　インドネシア中銀の消費者保護（インドネシア中央銀行（BI）知事規則2023年第3号　6月27日）

     ■　ジャカルタの国家失業保険の実施（ジャカルタ首都特別州（DKI）知事規則2023年第15号　6月19日）

     ■　2023年7月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率（財務大臣決定No.32/KM.10/2023　6月26日）

     ■　2023年7月前半のインドネシア・パーム原油（CPO）の参考価格（商業大臣決定2023年第1125号　6月27日）

     ■　2023年7月のインドネシア農林商品の輸出標準価格（商業大臣決定2023年第1124号　6月27日）

     ■　2023年7月のインドネシア包装入りRBDパームオレインの商標リスト（商業大臣決定2023年第1126号　6月27日）