法令：公共事業国民住宅大臣決定No.524/KPTS/M/2022 5月27日
内容：専門職（tenaga ahli）の建設従事者に作業の代価として支払われる報酬（remuneration）について、2022年の最低額を定めた。
① インドネシア人の建設専門職向けのうち、インドネシア国内で登録されたコンサルティングサービス事業体のみが参加できる、インドネシア国内で実施される建設サービス提供者の選択である国内選抜（seleksi nasional）の場合は、専門職階（初等、中等、高等）と職務経験（1～25年）、最終学歴（大卒、修士、博士）に応じた報酬体系。1,950万～8,225万ルピア。
② 同じくインドネシア人の建設専門職向けのうち、国内の事業者でも外国の事業者でもよい国際選抜（seleksi internasional）の場合は、職務経験（1～25年）と最終学歴（大卒、修士、博士）に応じた報酬体系。3,400万～2億1,950万ルピア。
③ 外国人の建設専門職の場合は、国内・国際選抜とも職務経験と最終学歴に応じた体系。9,750万～6億2,775万ルピア。
④ 本令の付属書に掲載されている上記①、②、③の報酬体系はジャカルタ首都特別州（DKI）向けで、その他の州向けには別途、このDKI向けの報酬額をベンチマーク（指数1）とした各州の指数が定められているので、これをもって算出する。アチェの指数は1.117、リアウ諸島州は1.018、北スラウェシ州は1.007、パプア州は1.211、西パプア州は1.185と、ジャカルタより報酬が高くなる計算。
⑤ 事業体が支払う基本給は少なくとも、常勤のインドネシア人専門職建設従事者に対しては上記の最低報酬の30％、同非常勤には同50％とする。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシア～モザンビーク特恵貿易協定（財務大臣規則No.89/PMK.04/2022 5月30日、財務大臣規則No.94/PMK.010/2022 5月31日、商業大臣規則2022年第37号 6月2日）
■ アセアン～日本包括的経済連携協定の枠組みにおける輸入関税率の見直し（財務大臣規則No.90/PMK.010/2022 5月31日）
■ インドネシア～欧州自由貿易連合（EFTA）包括的経済連携協定の枠組みにおける輸入関税率の見直し（財務大臣規則No.91/PMK.010/2022 5月31日）
■ アセアン～インド包括的経済協力協定の枠組みにおける輸入関税率の見直し（財務大臣規則No.92/PMK.010/2022 5月31日）
■ アセアン～香港／中国自由貿易協定の枠組みにおける輸入関税率の見直し（財務大臣規則No.93/PMK.010/2022 5月31日）
■ アセアン物品貿易協定の原産地規則（商業大臣規則2022年第32号 5月23日）
■ インドネシア商業分野の事業許認可旧制度に関する規則の失効（商業大臣規則2022年第36号 5月30日）
■ ジャワ～バリの行動制限の延長（内務大臣指示2022年第29号 6月6日）
■ ジャワ～バリ外の行動制限延長（内務大臣指示2022年第30号 6月6日）