法令：財務大臣規則No.149/PMK.03/2021　10月21日

内容：新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済の支援策として2020年に施行された会社が納める所得税・付加価値税の政府負担・減免便宜についての2021年2月1日付け財務大臣規則No.9/PMK.03/2021の2度目の変更（1度目は2021年7月1日付け財務大臣規則No.82/PMK.03/2021）。

     ①　従業員の源泉所得税PPh-21の軽減措置の対象は事業分野分類コード（KLU）ベース1,189業種で変わらず。

     ②　輸入前払い所得税PPh-22の免除措置の対象は同132業種から397業種に増加。

     ③　予納法人税PPh-25の50％縮小措置の対象も同216業種から481業種に増加。

     ④　VAT暫定還付の対象額50億ルピアまでへの引き上げ措置の対象も同132業種から229業種に増えた。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。

     ■　インドネシア～EFTAのCEPA、輸入関税率と原産地規則（財務大臣規則No.152/PMK.010/2021　10月27日、商業大臣規則2021年第58号　9月30日）

     ■　衣料のインドネシア輸入に対するセーフガード税課税（財務大臣規則No.142/PMK.010/2021　10月21日）

     ■　インドネシア印紙税の徴収・納税・報告（財務大臣規則No.151/PMK.03/2021　10月26日）

     ■　インドネシアにおける新型コロナ対策の行動制限の延長（内務大臣指示2021年第57号　11月1日）

     ■　インドネシア入国規制の変更（新型コロナウイルス対策ユニット回状2021年第20号補遺　11月2日）

     ■　インドネシア国内長距離移動の規制改定（新型コロナウイルス対策ユニット回状2021年第22号　11月2日）

     ■　2021年11月のインドネシア農林商品の輸出標準価格（商業大臣規則2021年第62号　10月29日）

     ■　2021年11月の鉱物商品のインドネシア輸出標準価格（商業大臣規則2021年第63号　10月29日）