法令：財務大臣規則No.82/PMK.03/2021 7月1日
内容：新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済の支援策として2020年に施行された会社が納める所得税・付加価値税の政府負担・減免便宜を21年6月度まで継続した2021年2月1日付け財務大臣規則No.9/PMK.03/2021の変更。同じ便宜を21年12月度までさらに継続することが決まった。
① 従業員の源泉所得税PPh-21の軽減措置の対象は事業分野分類コード（KLU）ベース1,189業種で変わらず。
② 輸入前払い所得税PPh-22の免除措置の対象は同730業種から132業種に減少。
③ 予納法人税PPh-25の50％縮小措置の対象も同1,018業種から216業種に縮小。
④ VAT暫定還付の対象額50億ルピアまでへの引き上げ措置の対象も同725業種から132業種に減った。
⑤ 中小事業者の売上にかかるファイナル所得税と、政府の灌漑水使用拡張プログラムにおける納税者の建設ファイナル所得税の政府負担措置も継続。
⑥ 便宜を利用する者は、2021年6月度まで便宜を受けていた事業者も含め、オンライン登録／申請する必要がある。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシアにおける対コロナ税務便宜の継続(財務大臣規則No.83/PMK.03/2021 7月1日)
■ 自動車のインドネシア奢侈品税新体系の見直し(政令2021年第73号 7月2日)
■ 2021年7月のインドネシア税務行政における罰則／報酬金利率(財務大臣決定No.38/KM.10/2021 6月29日)
■ インドネシア商業省への企業財務報告義務の撤廃(商業省よりの発表（http://sipt.kemendag.go.id/portal/news）)
■ インドネシア保健省が認めた新型コロナ検査機関リスト(保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/4642/2021 6月29日)
■ インドネシアにおける新型コロナ・ワクチンの個人向け有料接種プログラム(保健大臣規則2021年第19号 7月5日)
■ インドネシアにおける新型コロナ対策としてのミクロ行動制限の延長と強化(内務大臣指示2021年第17号 6月21日)
■ インドネシア領海における海洋作業のための外国船使用承認(運輸大臣規則2021年第2号 1月29日)
■ インドネシアのアパート住民会(公共事業国民住宅大臣規則2021年第14号 3月31日)
■ インドネシアの住宅開発中の売買契約(公共事業国民住宅大臣規則2021年第16号 3月31日)