法令：財務大臣規則No.9/PMK.03/2021　2月1日

内容：新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済の支援策として2020年に施行された、会社が納める所得税・付加価値税の政府負担・減免便宜を2021年6月度まで継続することにした。

     ①    従業員の源泉所得税PPh-21の軽減措置の対象は事業分野分類コード（KLU）ベースで1,189業種で変わらず。

     ②    輸入前払い所得税PPh-22の免除措置の対象は同旧721業種から730業種に。

     ③    予納法人税PPh-25の50％縮小措置の対象は同旧1,013業種から1,018業種に。

     ④    VAT暫定還付の対象額50憶ルピアまでへの引き上げ措置の対象は同旧721業種から725業種に。

     ⑤    中小事業者の売上にかかるファイナル所得税と、政府の灌漑水使用拡張プログラムにおける納税者の建設ファイナル所得税の政府負担措置も継続。

     ⑥    以上の便宜の利用対象期間は、2021年1月度から6月度まで。

     ⑦    便宜を利用する者は、2020年に便宜を受けていた事業者も含め、オンライン登録／申請する必要がある。

     ⑧    便宜利用実110/PMK.03/2020績報告は毎月、翌月20日までにオンライン報告する。

     ⑨    旧令の2020年7月16日付け財務大臣規則No.86/PMK.03/2020（2020年8月14日付け同No.110/PMK.03/2020で変更）は失効した。


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